平成２２年第１回（ ３月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 平成22年３月 │ │第１回高松市議会（定例会）
会議録│ │ ３月11日（木曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 51名 １番 十 川 信 孝 ２番 森 川 輝 男 ３番 伏 見 正 範 ４番 大 浦 澄 子 ５番 神 内 茂 樹 ６番 高 木 英 一 ７番 妻 鹿 常 男 ８番 三 笠 輝 彦 ９番 今 井 健 二 10番 小比賀 勝 博 11番 山 下 稔 12番 綾 野 和 男 13番 佐 藤 好 邦 14番 波 多 等 15番 池 内 静 雄 16番 鎌 田 基 志 17番 藤 原 正 雄 18番 森 谷 忠 造 19番 中 村 順 一 20番 菰 渕 将 鷹 21番 新 上 隆 司 22番 西 岡 章 夫 23番 岡 下 勝 彦 24番 大 橋 光 政 25番 加 藤 博 美 26番 井 上 孝 志 27番 辻 正 雄 28番 住 谷 幸 伸 29番 白 石 義 人 30番 落 合 隆 夫 31番 香 川 洋 二 32番 二 川 浩 三 33番 中 村 伸 一 34番 山 田 勲 35番 吉 峰 幸 夫 36番 野 口 勉 37番 春 田 敬 司 38番 竹 内 俊 彦 39番 鍛冶田 智 育 40番 綾 野 敏 幸 41番 山 本 悟 史 42番 大 山 高 子 43番 亀 割 浩 三 44番 山 崎 数 則 45番 岡 野 朱里子 46番 植 田 真 紀 47番 多 田 久 幸 48番 三 好 義 光 49番 岡 田 まなみ 50番 大 塚 茂 樹 51番 藤 井 康 子 ──────────────── 欠席議員 なし ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 塩 津 政 春
事務局次長総務調査課長事務取扱 伊 藤 憲 二 議事課長 大 塩 郁 夫 議事課長補佐 西 川 宏 行 議事係長 細 谷 秀 夫 書記 横 山 智 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 岡 内 須美子 副市長 金 井 甲
水道事業管理者 稲 垣 基 通 教育長 黒 川 康 嘉 市民政策部長 岸 本 泰 三 総務部長 石 垣 佳 邦 財務部長 大 嶋 光 晴 健康福祉部長 香 西 信 行 病院部長 田 中 義 夫 環境部長 松 本 典 久 産業経済部長 冨 田 繁 都市整備部長 井 上 貴 義 消防局長 穴 田 豊 久 教育部長 松 木 健 吉
市民政策部次長 原 田 典 子 総務部次長 伊 佐 良士郎 財務部次長 城 下 正 寿
健康福祉部次長 川 西 正 信 病院部次長 篠 原 也寸志 環境部次長 合 田 彰 朝 産業経済部次長 大 熊 正 範 都市整備部次長 吉 原 正 文 消防局次長 福 田 健 之 水道局次長 小 西 利 男 教育部次長 川 田 喜 義 秘書課長 東 原 利 則 総務課長 好 井 清 隆 財政課長 鴨 井 厚 二 ──────────────── 議事日程 第４号日程第１ 議案第１号から議案第51号まで 議案第１号 平成22年度高松市一般会計予算 議案第２号 平成22年度高松市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第３号 平成22年度高松市
老人保健事業特別会計予算 議案第４号 平成22年度高松市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第５号 平成22年度高松市
介護保険事業特別会計予算 議案第６号 平成22年度高松市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第７号 平成22年度高松市
食肉センター事業特別会計予算 議案第８号 平成22年度高松市
競輪事業特別会計予算 議案第９号 平成22年度高松市
中央卸売市場事業特別会計予算 議案第10号 平成22年度高松市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算 議案第11号 平成22年度高松市奥の
湯温泉事業特別会計予算 議案第12号 平成22年度高松市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第13号 平成22年度高松市
土地区画整理換地清算事業特別会計予算 議案第14号 平成22年度高松市
駐車場事業特別会計予算 議案第15号 平成22年度高松市
下水道事業特別会計予算 議案第16号 平成22年度高松市
病院事業会計予算 議案第17号 平成22年度高松市
水道事業会計予算 議案第18号 平成22年度
塩江簡易水道事業会計予算 議案第19号 高松市男木交流館条例の制定について 議案第20号 高松市
地域交流会館条例の一部改正について 議案第21号 高松市墓地条例の一部改正について 議案第22号 高松市
木太北部会館条例の一部改正について 議案第23号 高松市美術館および高松市塩江美術館における共通定期観覧券の発行に関する条例の制定について 議案第24号 高松市美術館条例の一部改正について 議案第25号 高松市情報公開条例の一部改正について 議案第26号 高松市
個人情報保護条例の一部改正について 議案第27号 高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正について 議案第28号 高松市特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第29号 高松市職員の勤務時間、休暇等に関する条例および職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第30号 高松市
職員退職手当支給条例の一部改正について 議案第31号 高松市
用品調達基金条例の廃止について 議案第32号
高松市民防災センター条例の制定について 議案第33号 高松市消防本部および消防署設置条例の一部改正について 議案第34号 高松市
児童厚生施設条例の一部改正について 議案第35号 高松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第36号 高松市
小中学校校区審議会条例の制定について 議案第37号 高松市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について 議案第38号 高松市
学校給食共同調理場条例の一部改正について 議案第39号 高松市
歴史資料館条例等の一部改正について 議案第40号 高松市
グリーンニューディール基金条例の制定について 議案第41号 高松市手数料条例の一部改正について 議案第42号 高松市
香南産地形成促進施設条例の一部改正について 議案第43号
高松広域都市計画事業太田第２
土地区画整理事業施行条例の一部改正について 議案第44号 高松市下水道条例の一部改正について 議案第45号 高松市
水道事業企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正について 議案第46号 公の施設の指定管理者の指定について（
松島コミュニティセンター・
松島地区コミュニティ協議会ほか） 議案第47号 公の施設の指定管理者の指定について（木太北部会館・
木太地区コミュニティ協議会） 議案第48号
包括外部監査契約の締結について（監査及び監査の結果に関する報告・公認会計士 竹中浩一郎） 議案第49号 工事請負契約について（勝賀中学校中棟校舎改築工事：谷口・
別枝土建特定建設工事共同企業体） 議案第50号 工事請負契約について（
桜町中学校南棟校舎改築工事・
株式会社富田工務店） 議案第51号 和解および損害賠償の額の決定について（市立小学校で発生した事故に係る和解及び損害賠償）（質疑） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 議案第１号から議案第51号まで ────────────────
○議長（大橋光政君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ──────～～～～──────
△日程第１ 議案第１号から議案第51号まで
○議長（大橋光政君） 日程第１議案第１号から議案第51号までを一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。２番 森川輝男君。 〔２番（森川輝男君）登壇〕
◆２番（森川輝男君） 皆さん、おはようございます。同志会の森川輝男でございます。平成22年第１回
高松市議会定例会に当たりまして、このたび、質疑者のトップバッターとなりましたことに、同僚議員各位に、僣越な思いと温かい視線を感じながら登壇させていただきました。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、６項目について質疑をさせていただきます。市長並びに教育長・関係部長の積極的かつ明快な御答弁をお願い申し上げます。 大西市長におかれましては、来年度からの３年間を計画期間とする第２期
まちづくり戦略計画の初年度として、地域特性を生かした個性豊かで活力に満ちたまちづくりを念頭に置かれました平成22年度当初予算案が提出されております。これに対しまして、積極性を感じ、敬意を表するところであります。 それでは、まず、現下の
瀬戸内国際芸術祭についてお伺いします。 すばらしい壮大なユートピア構想は、高松港を
ハブステーションとして、
瀬戸内海国立公園の七つの島々で開催される「アートと海を巡る百日間の冒険」としての祭典は、来場者に大きな感動を与えることが期待されます。
瀬戸内国際芸術祭実行委員会では、期間中の来場者を30万人と見込んでいるようです。開催まで、あと４カ月余りとなった今日、
作品鑑賞パスポート前売り券の発売が、１月25日──月曜日に全国一斉発売開始となりましたが、実際は、パスポートの引きかえ券は、どこで売っているかの広報が行き届いていないように思えます。 「広報たかまつ」の２月15日号８ページ、３月１日号６ページ右下隅の会場となる島々の紹介欄に、
パスポート前売り引きかえ券発売中の記事とお問い合わせが掲載されています。このような記載では、パスポートの内容紹介ができず、内容がわかりにくいとの市民の声があります。せめて、会期中、芸術祭の全作品と関連施設──地中美術館・
ベネッセハウスミュージアム・家プロジェクト・
犬島アートプロジェクトが鑑賞できるチケットで、一般、前売り4,000円・当日5,000円、高校生、前売り2,500円・当日3,000円、中学生以下は無料のことや、優遇措置の内容、前売り期間が７月18日までで終了すること、個別鑑賞券もあることなどが広報の表紙裏に紹介できればと思います。 そこで、
パスポート前売り引きかえ券などの情報を「広報たかまつ」に大きく紹介する考えをお聞かせください。 また、チケットの発売場所が市民に見えないことが問題でないかと思います。現在、県庁では、15階のにぎわい創出課で、本市では、市役所地下の高松市
職員消費生活協同組合で発売されているが、県庁の玄関へ行っても、本庁の玄関周りを見回しても、チケット販売についての案内が見えないのには、市民からは遠い存在のように思えます。現在、高松市内において、兵庫町のこえびポートや旅行代理店などで発売していると聞きます。 そこで、
パスポート前売り引きかえ券の発売状況はどうなのでしょうか。また、こえび隊などの活動と芸術祭に対する市民意識の向上の考えをお伺いします。また、実行委員会と旅行代理店との連携はどうなのでしょうか。 開催時には、島の自然の美しさや、素朴な島の生活が島外の皆さんに紹介されるが、そこで、会場となる島の住民の参加意識はいかがでしょうか。 次に、市関係の公共施設建設についてお伺いします。 高松市となって、国分寺地区は４年２カ月を経ました。この間、
合併地区選出議員各位から、合併特例債を使っての建設計画の進捗などが質問されてきました。 そのような中、国分寺地区の
学校教育施設充実として、耐震化による北部小学校の屋内運動場の改築が昨年３月に完成し、落成記念音楽会や卒業式が行われたのです。 また、南部小学校は、平成22年３月に、屋内運動場と古い２階建て校舎にかわる校舎が同時に改築完成すると、昨年１月ごろの市教育委員会の説明であったと思います。 それが、昨年５月に、工事費などの承認議案が昨年６月議会に上げられないとの説明があった。そんな中、学校現場では、夏休みを利用しての工事で、着工に向けて、運動場に２階建てプレハブを建設して、準備は着々と進んでいたのです。そして、昨年９月議会にて工事請負契約の承認をいただいたので、昨年11月には工事に入るものと思っていたのです。昨年12月下旬になって、工事に入れない理由の説明が
国分寺地区選出議員３名にあり、地区住民に対する説明が大変遅くなっていることに不信感を抱くものでありました。ことし１月10日ごろから着工となったものの、今後の完成までの工期が、まだ説明されていないのです。 そこで、
国分寺南部小学校の改築工事の完成予定時期は、いつなのでしょうか。また、工事のおくれによる学校教育現場への影響についてお伺いします。 このたびの工事着工のおくれについては、
建築確認申請における耐震構造計算などの手続のおくれが原因との説明を受けておりました。建築確認を行うに当たっては、耐震構造計算、第三者機関の審査など、設計や諸手続が複雑であることは、私は専門家ではありませんが、一般市民の立場で見聞きしております。 しかしながら、本市における公共施設の建設においては、今回のようなことがないように、計画が円滑に遂行されることが、本市の
まちづくり戦略計画において重要でないかと思うのです。 今後、公共施設の建設において、耐震補強や改築の工事については、慎重かつ円滑なスケジュールによって、計画や実施設計、工事着工から完成へとならなければと思います。 そこで、
国分寺南部小学校改築工事の完成のおくれの原因は何なのでしょうか。また、公共施設の改築工事などを円滑に推進する取り組みの考えをお伺いします。 それに、設計業者や建設業者の入札のあり方は、公共工事の実績だけでなく、民間工事などで優秀な実績を持っていることも評価に値すると思います。 そこで、競争入札において、民間工事などでの実績も認め、入札の参加ができるようにする考えをお伺いします。 次に、学校給食場についてお伺いします。 平成20年９月に完成・オープンした朝日新町の
学校給食センターは、完全ドライ方式で衛生面に万全を期し、ことし４月からは、９校で約6,500食の給食を配食と聞いています。現在、旧市内・合併町地区の自校方式で給食を行っている幼稚園・小学校・中学校において、給食場の老朽化が進んでいる学校が多くあると聞いています。 そこで、現在、自校方式での給食場は何カ所あるのでしょうか。 それに、これからの給食場のあり方を検討する考えはあるのでしょうか。あるとすれば、それぞれの教育現場と地元ＰＴＡなどとの協議を進めるには、アンケート調査などで意向調査を行わなければと思います。しかし、地産地消による食育のあり方も避けては考えられないことを提起しなければと思います。 そこで、給食場のあり方についてのアンケート調査の考えをお伺いします。 次に、
国分寺南部小学校区の
コミュニティセンター化についてお伺いします。 現在、国分寺地区の三つの給食場のうち、南部小学校の給食場の老朽化が目立ちます。昨年９月議会においては、松木教育部長より、給食場に隣接している市有財産であり、学校が利用している旧民家２棟と給食場を勘案しながら、適切に対応したいとの答弁をいただきました。 しかしながら、来年度からは、南部公民館が
コミュニティセンターへ移行することになっており、南部公民館が
コミュニティセンターとなるに当たり、現在の駐車場では狭く、多くの住民から、利用や運営面において支障があるという声があります。 そこで、
国分寺南部公民館の
コミュニティセンター化に伴い、南部小学校の北西の隅にある旧民家２棟を解体して、そこに駐車場を整備できないかとの意見が上がっています。お考えをお伺いします。 次に、国分寺地区の
コミュニティーバスについてお伺いします。 旧国分寺町の町営バスは、平成７年12月15日に、高齢者や児童生徒の、いわゆる交通弱者の生活の足となる交通機関として、また、住民の生活が快適で住みよく、活力に富む文化的なまちづくりを目指し、運行を開始してほしいという趣旨で、2,850名連署の請願書が提出されました。 同年12月22日の12月定例会において、当時の総務常任委員会に付託されて以来、審査や調査が行われ、その結果、大勢の住民の期待のもと、平成12年５月25日に出発式を行った経緯があります。 旧高松市との合併の際には、合併協定書に、「国分寺町地域における町営バスの運行については、現行のとおり高松市に引き継ぐ」とされ、平成18年度からは、市と運行事業者との間で運行協定を結び、市の補助金を受け、運行が継続され、現在に至っているのです。 しかしながら、今月２日、運行事業者から市当局に、採算が確保できないため、今月31日をもって事業から撤退する旨の書類が提出されました。運輸支局にも、同様の廃止届が、昨日、出されたと聞いております。このままでは、今月31日をもって国分寺地区の交通弱者の足は奪われることになり、住民の理解は得られないものと思います。 そこで、合併協定をどのように考えているのか、お聞かせください。 現在、本市においては、これから高齢化が進むことで、交通事故防止の考えから、65歳以上の方の
自動車運転免許証の自主的な返納制度を、今議会の平成22年度
一般会計予算案に上程されています。市長が、交通弱者に優しいまちづくりや公共交通の利用促進を提唱されている考えに対し、この
コミュニティーバスの廃止問題は整合性を欠くものと思います。 それに、担当部局は事務的で、数字至上主義的な考えであり、地域住民の福祉の思いを考えない予算を組み、だんだんと住民の利用率の悪さを前面に出して、コースや運行時間の変更による減便によって、ますます利用のしにくい設定をし、予算を組みながら、休止・廃止のシナリオを描いているように思えて仕方がありません。 また、昨年５月８日に開催された第９回
国分寺地区コミュニティバス等利用促進協議会でも、国分寺町時代に運行していた路線の復活を求める意見がありますことから、今後も、利用率向上に向け、関係者で知恵を出し合う必要があると思います。 そこで、今後、
コミュニティーバスの利用促進を図る協議をどのように進めていくのか、お聞かせください。また、どのような方法で
コミュニティーバスの運行の継続をお考えなのかをお聞かせください。 次に、大的場から
サンポート地区についてお伺いします。 国における昨年９月15日の政権交代により、政治のあり方が変わってまいりました。高松選挙区選出の総務省の政務次官も、香川県も聖域ではありませんと、
サンポート地区に、国の出先機関の庁舎を建設しないとの方針を述べました。 しかし、国立公園 瀬戸内海に浮かぶ女木島や男木島・大槌島を借景に、行き交う船の多さと、特徴ある高松の港湾景観は、県外の、それも横浜から来られた人から、横浜よりすばらしいとのお言葉をいただきました。しかしながら、このすばらしい立地を生かせていないのが現状かと思います。 サンポートの西のほうには大的場の浜辺があり、以前は路上パーキングがあったり、大的場の駐車場が開放されて、人々は寄っていたのですが、12月から２月まで閉められ、市民開放につながらない状況であります。 この地域からサンポートにかけての海辺ゾーンの緑化を考えることで、市民の癒しの場となり、生活習慣病の予防や介護予防のためのプロムナードとなると思います。大的場の駐車場は、浜辺を利用する人は無料とし、ほかに御利用の人は、良心駐車場として１時間100円いただくパーキングにすればと思います。 そこで、大的場の駐車場の有効利用についての考えをお聞かせください。 また、
サンポート高松の北側に広がる空き地については、昨年12月25日に、真鍋知事と大西市長がトップ会談をされたとの新聞報道の中に、市長が、
サンポート高松については、高松まちづくりの上で最大の課題。特に、平地で残っている北側３街区を活用するため、専門家の意見を聞くような組織をつくりたいとの提案に、知事は、有識者のアイデアも聞きながら議論したい。建物と海の間に広い空間があるのがすばらしく、公園など文化的なものも一つではと応じたとの記事でありますが、私は、この提案に基本的に賛成であります。 高松港の特徴である、スイーツづくりも含めた構想が、将来において発信できないかと思うのです。県木・県花でありますオリーブの植栽はもちろん、市の木となっている緑あふれる松の木を含め、潮風に強い樹木であるレモン果樹を植栽して、特徴あるレモン果樹の公園にしてはと思うのです。 そこで、全国の港湾都市にないもので、夢と希望が生まれる構想として、
サンポート高松北側を
サンポート高松レモン公園（仮称）として整備すればと思います。市長の所見をお伺いいたします。 以上で私の質疑を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。
○議長（大橋光政君） ただいまの２番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） ２番森川議員の質疑にお答え申し上げます。 まず、国分寺地区の
コミュニティーバスのうち、合併協定をどのように考えているのかについてであります。 本市では、合併協定に基づき、旧国分寺町地域における町営バスの運行事業を引き継いだものでございまして、合併協定はもとより、合併後の地域の将来ビジョンを示す建設計画においても、この事業を
重点取り組み事項として位置づけておりますことから、今後とも、誠実かつ計画的に推進してまいりたいと存じております。 合併協定に基づく各種事業の推進に当たりましては、必要性や緊急性、さらには効果性などを総合的に勘案し、新たな事業展開にも留意する必要があるものと存じております。 このため、国分寺地区の
コミュニティーバスの運行につきましても、地域の特性や利用者ニーズに見合ったものとするため、運行形態等の見直しを含め、柔軟に対応する必要があるものと存じております。 次に、今後、
コミュニティーバスの利用促進を図る協議を、どのように進めていくのかについてであります。 この利用促進に向けては、平成19年２月に、地元住民等で構成する
国分寺地区コミュニティバス等利用促進協議会を設置し、定期的に運行計画の改善や利用促進策等につきまして協議・検討いただいており、協議結果に基づき、19年10月と昨年９月の二度にわたって、路線等の変更を行ってきたところでございます。 昨年９月の変更により、１便当たりの平均乗車人数は、変更前の約2.2人から、変更後は3.7人へと改善はされておりますが、バスの運行を将来にわたり持続するためには、まずは地区住民の皆様方に、その有用性を再認識いただいた上で、地域全体で支え、利用するという思いに立っていただくことが、何よりも重要であると存じております。 このようなことから、引き続き
利用促進協議会で、低迷する利用率の向上等に向け議論をいただくとともに、地区住民の皆様に積極的に利用していただく必要があるものと存じております。 本市といたしましても、高齢者と交通弱者を初めとする住民の足を確保するという観点から、地域の検討に対し、引き続き助言・指導を行いながら、適切に支援してまいりたいと存じます。 次に、大的場から
サンポート地区についてのうち、
サンポート高松の北側をレモン公園（仮称）として整備する考えについてであります。
サンポート高松のＡ１街区を含む北側３街区は、都市施設と海の間に広がる貴重な海辺空間であり、こうした特徴を生かし、私のマニフェストにも掲げている、高松の顔としてふさわしい、魅力とにぎわいのあるウオーターフロントにしてまいりたいと存じております。 このため、昨年末の知事とのトップ会談を受け、県とともに、北側３街区の有効活用について協議・検討する場を設け、議論を進めることとしているところでありまして、
サンポート高松の海辺空間における緑のあり方につきましても、御提案の内容も含め、検討してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（大橋光政君） 市民政策部長 岸本泰三君。
◎市民政策部長（岸本泰三君） ２番森川議員の質疑にお答え申し上げます。
瀬戸内国際芸術祭のうち、
パスポート前売り引きかえ券などの情報を「広報たかまつ」に大きく紹介する考えについてでございますが、昨年の12月15日号から、「広報たかまつ」に、会場となる島ごとにアートプロジェクトの概要を中心とした記事を連載するとともに、新年号の特集や
作品鑑賞パスポート前売り券の発売など、随時、芸術祭関連の情報を掲載いたしております。 御提言の、
パスポート前売り引きかえ券発売情報につきましては、今後も、「広報たかまつ」に芸術祭関連記事を継続して掲載する予定としておりますことから、その中で、パスポートの内容につきましても、より市民にわかりやすい情報として提供するとともに、時期に合わせて芸術祭をアピールできるよう、工夫を凝らしてまいりたいと存じます。 次に、
パスポート前売り引きかえ券の発売状況でございますが、
パスポート前売り引きかえ券につきましては、本年１月25日から、全国のプレイガイドを初め、コンビニエンスストアや県内の旅行代理店及び県・市の消費生活協同組合などで一斉に発売開始いたしましたが、芸術祭実行委員会が把握しているところによりますと、２月25日現在で約1,100枚を売り上げております。 実行委員会では、今後、販売窓口を拡充することといたしておりまして、引き続き、割安なチケットであることを広く周知するなど、できるだけ多くの方々に購入していただけるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、こえび隊などの活動と芸術祭に対する市民意識の向上についてでございますが、芸術祭のボランティアサポーターである、こえび隊につきましては、昨年10月から募集を行っており、３月１日現在で約700名の登録があり、その出身地別の内訳では、香川県が約340名、岡山県が約120名、東京都が約60名、大阪府が約30名という状況でございます。 こえび隊は、芸術祭の準備段階はもとより、地元住民との協働関係を築き、芸術祭を盛り上げていく重要な役割を担うことが期待されておりますことから、引き続き、幅広く市民の参加を呼びかけ、市民意識の向上につなげてまいりたいと存じます。 次に、旅行代理店との連携についてでございますが、実行委員会では、チケットの販売について、実行委員会の中にチケットセンターを設置し、各旅行代理店やプレイガイド等と連携し、全国で販売を展開しております。 また、先月26日に東京で実施した芸術祭企画発表会には、報道関係者・関係企業に加え、旅行代理店の方々にも参加をいただいており、今後、芸術祭をめぐる旅行商品の開発に御協力いただけるものと期待いたしております。 次に、会場となる島の住民の参加意識についてでございますが、会場となる島では、これまでも、自治会等への地元説明会を、随時、実施しており、住民の方々に、芸術祭の開催趣旨や内容についての理解が、より深まりつつあるものと存じております。 芸術祭の成功のためには、何よりも地元住民の理解と協力が不可欠でありますことから、引き続き住民の方々に、積極的に芸術祭にかかわっていただけるよう、地元自治会等とも連携しながら働きかけてまいりたいと存じます。 次に、
国分寺南部公民館の
コミュニティセンター化に伴い、南部小学校にある旧民家２棟を解体して駐車場を整備する考えについてでございますが、お尋ねの、２棟の建物は、現在、
国分寺南部小学校が、低学年用の図書室や学校備品・資材等の保管場所として利用しておりますことから、現時点では、
コミュニティセンターの駐車場として整備することは困難であると存じております。 今後、当該土地の利用につきましては、給食場等の整備を含め、教育委員会とも協議しながら、駐車場整備の可能性を検討してまいりたいと存じます。 次に、国分寺地区の
コミュニティーバスのうち、どのような方法で運行の継続を考えているのかについてでございますが、本市では、各地区の
コミュニティーバス等の運行事業者に対し、共通の積算基準のもと、その運行により生じる欠損額を、予算の範囲内で補助しておりますが、本市との間で、国分寺地区に係る平成21年度の運行協定を締結している事業者から、今月２日、本市に対し、新年度からの運行に応じられない旨の申し出がなされたものでございます。 本市といたしましては、この申し出を受け、直ちに、新たな運行事業者の確保に向けた事務処理を進めておりますが、一方で、香川運輸支局から、新規運行の認可手続には、通常３カ月程度の期間を要すると伺っているところでございまして、４月からの一時休止を回避するためには、新たな事業者による運行が可能となるまで、現在の事業者により継続することが必要でございます。 このようなことから、利用者の生活の足に不便を来さぬよう、現在の事業者に対して継続運行を求めているところでございまして、今のところ、協議は調っておりませんが、できるだけ休止期間が生じぬよう努めてまいりたいと存じます。 次に、大的場から
サンポート地区のうち、大的場の駐車場の有効利用の考えについてでございますが、この駐車場は県有地でございまして、大的場の砂浜利用者のための駐車場として、本市が、平成17年４月から県と使用貸借契約を締結し、管理しているものでございます。 利用者の少ない冬の期間を除く３月から11月までの月曜日以外の毎日、午前10時から午後６時まで開場し、無料で開放しております。 しかしながら、砂浜利用とは関係のない車両や夜間の駐車、不法投棄車両が後を絶たず、施設管理に支障を来しており、また、近隣住民からも苦情がありましたことから、昨年から、駐車場の利用者に対し、その利用目的や方法等について改めて周知を行うとともに、不法投棄車両の撤去等を初め、適正な管理に努めているものでございます。 この土地は県の所有でもございますことから、御提言の趣旨を県に伝えるとともに、今後の管理については、県と協議してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（大橋光政君） 財務部長 大嶋光晴君。
◎財務部長（大嶋光晴君） ２番森川議員の質疑にお答え申し上げます。 公共施設建設のうち、民間工事などの実績も認め、入札参加ができるようにする考えでございますが、本市では、工事等の品質も含めた適正な施工を確保する観点から、一定の実績を求めております。 この実績に関しましては、建設工事・建設コンサルタント業務ともに、民間工事等については、適正施工等の確認を得ることが必ずしも容易でないため、公共または、これに準ずる機関からの実績に限っております。この点は、中核市の大半において同様の対応となっており、ただいまのところは、公共工事等の入札に民間の実績を認めることは考えておりません。 なお、昨今の公共における建築工事等の発注量は、かつてのバブル期と比較いたしますと、大幅に減少している状況にありますことから、建築工事につきましては、求める施工実績について、過去10年から13年間までに延長しており、さらに、15年間まで延長する予定としているなど、今後とも、受注機会の拡大に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（大橋光政君） 都市整備部長 井上貴義君。
◎都市整備部長（井上貴義君） ２番森川議員の質疑にお答え申し上げます。 市関係の公共施設建設のうち、
国分寺南部小学校改築工事完成のおくれの原因についてでございますが、今回改築する建物は、建築基準法上、既設建物の増築とみなされ、既設建物も、現在の建築基準法に適合することが必要となり、その安全性を確保するため、既設建物における新たに改修を要する部分の図面等の修正、追加作成が必要となりましたことや、屋内運動場の整備においても、耐震性等の安全性確保のために設計変更を余儀なくされたことから着工がおくれ、工程の短縮に努めているものの、完成がおくれる見込みとなったものでございます。 次に、公共施設の改築工事などを円滑に推進する考えについてでございますが、公共施設の設計委託に当たりましては、設計者に対し、施設の規模や構造に応じた必要な図面等を、あらかじめ把握させ、公共施設の重要性を十分に認識させるよう強く指導するとともに、竣工期日におくれることのないよう、その整備スケジュールを、より厳格に管理してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（大橋光政君） 教育長 黒川康嘉君。
◎教育長（黒川康嘉君） ２番森川議員の質疑にお答え申し上げます。 学校給食場のうち、現在、自校方式での給食場は何カ所かについてであります。 現在、本市の学校給食調理場は42カ所でございまして、学校内の調理場で自校のみの給食を調理する自校方式は23カ所でございますが、本年４月から、学校統合により20カ所となる予定でございます。 次に、これからの給食場のあり方を検討する考えであります。 先ほどの自校方式を含め、給食場は、建築後25年から35年程度経過したものが大部分でございます。また、平成９年に示された国の学校給食衛生管理の基準では、施設の新築・改築・改修に当たっては、ドライ方式を導入することとされておりますことから、今後、施設の老朽化やドライ方式への対応について十分に検討してまいらなければならないと存じます。 次に、給食場のあり方についてのアンケート調査の考えについてであります。 現在のところ、具体的な施設・設備の検討には至っておりませんことから、アンケート調査を実施することは考えておりませんが、調理場の整備に当たりましては、調理食数や衛生管理面を初め、地域の食材の活用、食物アレルギーへの対応等、さまざまな要件を勘案しなければならないと存じております。 今後、調理場を整備する際には、地域・保護者等から意見・要望もいただきながら、適切な施設整備に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（大橋光政君） 教育部長 松木健吉君。
◎教育部長（松木健吉君） ２番森川議員の質疑にお答え申し上げます。 市関係の公共施設建設のうち、
国分寺南部小学校改築工事の完成予定時期についてでございますが、
国分寺南部小学校の校舎・屋内運動場の改築工事につきましては、当初の予定より大幅におくれ、学校や地域の皆様方に御迷惑と御心配をおかけしておりますが、現在、そのおくれを少しでも取り戻せるよう、鋭意、施工しておりまして、完成時期は本年９月末の予定でございます。 次に、工事のおくれによる学校教育現場への影響についてでございますが、屋内運動場の完成時期が当初の予定よりおくれたことにより、卒業式や入学式等の行事を、隣接の国分寺勤労青少年ホームで実施することになったこと、また、工事のため運動場の使用に制限があり、運動会や体育の授業などについても、時期の変更や内容の縮小などの影響が出ております。 今後とも、学校と十分協議を行い、学校行事等への影響が最小限となるように努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（大橋光政君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で２番議員の質疑は終わりました。 次に、41番議員の発言を許します。41番 山本悟史君。 〔41番（山本悟史君）登壇〕
◆41番（山本悟史君） 市民フォーラム21の山本です。議長のお許しをいただきましたので質問に入らせていただきます。 なお、これまでの質問内容と重複する部分があろうかと思いますが、どうかお許しください。 最初に、教育関連について質問いたします。 昨今は、地球温暖化の影響か、真冬でも暖かい日が続く場合もありますが、それでも、冷え込む日がないわけではありません。実際、ここ二、三日は、全国的に大荒れの天候で、本市も例外ではありませんでした。また、ことしは新型インフルエンザの大流行があり、さらにはノロウィルスの流行もありましたから、子供たちの健康管理については、保護者や学校関係者の皆様は、例年以上に気をもんだことと思います。 ところで、真冬時に寒そうに登下校している子供たちを見て、ふと疑問が芽生えました。防寒着を着たらいかんのやろうか。確かに、子供は風の子とは言いますが、おのずと限度はあります。 御承知のとおり、本市においては、学校ごとに標準服が設定されていて、小学校では、折々の時期に保護者に対して説明がなされ、中学校及び高校になると、生徒心得の中に、服装の規定が大まかに盛り込まれています。 私見を述べさせてもらえば、大人の不合理さを早目に経験でき、自分自身や社会のことを考えることができるという逆説的な意味においては、学校生活に少々不自由さを感じても、それを頭ごなしに否定すべきではないとも考えています。 ただ、一方で、余りにも、しゃくし定規な指導は問題であることは言うまでもありません。例えば、体験学習時などに、学校指定の服に完全に合わせるために、わざわざ新しい服を購入したという保護者の方もおり、どこまでが経済的な負担にならないかという視点も、あわせて考えていく必要があるのではないでしょうか。 そこで、確認の意味を込めてお聞きいたします。子供たちの服装については、健康面や経済的視点から柔軟に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次は、高松一高についての質問に移ります。 県内では、授業中の寒さ対策のために、ひざかけの使用を希望する女子生徒が少なくないようで、各公立高校では、行儀や見栄えの問題から、ひざかけをしたまま校内を移動しないといった、ある種、かわいらしい注意をしながら許可を出しているようです。 本市の高松一高でも、同様の指導内容と伺っておりますが、スカート丈が短いから寒いのであって、長くすれば問題ではないと判断された場合は、ひざかけの使用が許可されない場合もあるようです。このあたりは、いつの時代にもある、少しでも、おしゃれをしたい高校生側バーサス高校生らしさを求める学校当局という構図だと思いますが、そのときの指導内容が、少々行き過ぎの感があるようにも聞いております。 先生方が生徒指導に熱心なことは結構なことですが、それも、当然、一般社会の常識の範囲内でなければなりません。ややもすると閉鎖的、かつ権威的になりがちな学校社会において、一般社会の常識を担保する最も手っ取り早い方法は、組織の中にいる人間をかえることです。 現在、高松一高の場合、11年から20年勤務している先生が20人で、約３分の１の割合、21年以上勤務している先生は13人で、約４分の１の割合となっていて、やはり、県立高校と比べると、長く教鞭をとっている先生が多くなっています。 八十有余年の伝統を誇る高松一高において、それぞれの先生が誇りと責任を持って教壇に上っているとは思いますが、同じ学校での長い勤務年数が、経験値としてプラスに働く場合もあれば、必ずしもそうでない場合もあるのではないでしょうか。古きものを守ることも大切ですが、古きものを常に革新していくことも、また大切です。 「教育目標の達成のため、自らの資質能力の向上をめざして教職員が不断の研鑽を重ねるとともに、組織的な連携による教育を推進する」という伝統ある本校の教育理念を実践するためにも、県立高校との人事交流を、より積極的に考えていくことも必要ではないでしょうか。私ども会派の代表質問でも、人事交流のことについて触れましたが、教育委員会の考えをお聞かせください。 最後に、鳩山内閣が進める高校教育無償化についてお聞きいたします。 来月から予定している高校教育無償化は、公立高校においては授業料を徴収せず、また、私立高校生においては、就学支援金として原則約12万円が支給されるというものです。補足しておくと、国際人権規約における中学・高校の漸進的無償化条項を留保しているのは、条約の締結国160カ国中、日本とマダガスカルの２カ国のみであり、このような事態について岡田外務大臣は、法案設立後に当該留保を撤回する旨を国会で明言しています。 本市では、高松一高が該当するわけですが、当該制度に対する本市の取り組み、特に保護者への制度周知の状況についてお聞かせください。 余談ではありますが、先月、私は、全国の若手議員の仲間と、独自の教育改革で、その名をはせた愛知県の犬山市に視察に訪れました。そこで何よりも印象的だったことは、「犬山の子は犬山で育てる」という理念のもと、教育委員会の方が、実に楽しそうに自分たちの取り組みを説明してくれたことです。その様子を見ていて、２年前の会派視察で訪れた東京都三鷹市教育委員会の方の、子供たちのためになると思えれば、教師は、たとえ大変でも、それを苦とは思わないんですという言葉を思い出しました。本市においても、誇りと情熱を持って子供たちに接することができる先生であり、学校であって欲しいと願ってやみません。 そして、本市教育委員会には、いろいろ難しい時代ではありますが、そういう学校環境づくりに、常に留意していただきますようお願いしたいと思います。 次に、まちづくり関連の質問に移ります。 ことしは、本市にとって市制120周年ということで、御存じのとおり、各種イベントが次々と予定されております。その中でも、やはり目玉事業と言えるのが、県などと共同で取り組む
瀬戸内国際芸術祭でしょう。 私自身も、何度か質問に取り上げていますが、昨年９月の定例会で、地元の機運を盛り上げていく具体的な本市の戦略について質問したところ、市長からは、第２期
まちづくり戦略計画にて芸術祭関連の事業の検討を指示している旨の回答を得ました。実際に、先月25日に公表された当該戦略計画では、
瀬戸内国際芸術祭関連事業が全庁的推進プロジェクトとして位置づけられています。また、当該戦略計画内では、本市全体の重点取組事業として、地域の未来を支える人づくりから行財政改革・運営の推進まで10の課題が設定されています。そこで、これら重点課題の項目に関連づけながら、以下、何点かの質問を行うことにいたします。 まず、重点課題６の、健やかに暮らせる福祉環境づくりに関する事業に関連して質問いたします。 この部分を見ると、来年度の新規事業として、スローライフのまちづくり推進事業が掲げられ、７月下旬には、スローライフサミット全国都市会議の本市開催が決定されています。 そこで、当該全国都市会議のホームページを見てみると、「モノの命を大切に使い、食し、人や自然からの恩恵に感謝し、四季の移ろいを感じながら暮らす生活」とコピーがあり、心の豊かさに重きを置いた、21世紀のあるべき一つの姿を頭の中にイメージさせてくれるようです。 そこで、私が具体的に提案したいのが、ドギーバッグの推進です。 ドギーバッグとは、飲食店での食べ残しを持ち帰るための容器のことで、恥ずかしいので犬のえさにするという名目で、食べ残しを持ち帰っていたことが由来と言われています。 食料自給率が低い割には飽食状態の我が国でありますが、一方では、昔から、もったいないという美しい言葉があります。御存じのように、2004年にノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイさんは、この、もったいないという言葉に感動し、世界じゅうに通用させようと熱心に運動しています。 ちなみに、もったいないという言葉の由来は、仏教用語の物体（もったい）を否定する語で、物の本来あるべき姿がなくなるのを惜しみ、嘆く気持ちをあらわしている状態だそうです。 もし、店側と客側双方に、食べ残しがもったいないという気持ちがあっても、簡単には持ち帰れないのが我が国の現状です。そこにあるのは、衛生面の問題であり、何かあったときの責任という発想です。 実際に、本市の保健所には、過敏とも思える食中毒に関する通報もあるようです。しかし、特に加熱調理した料理について、店側と客側の双方の合意の上で食べ残しを持ち帰り、客側の自己責任において、店以外で食べることに何か問題があるのでしょうか。開き直りで言うわけではありませんが、これこそ自己責任の範疇ではないでしょうか。 このことは、学校教育における食育推進事業にも密接につながっていると思っていますし、まずは大人が、子供に、もったいないという言葉の意味を教え、実践していくべきですが、それができないのなら、少々情けないことですが、子供が大人に教えていけばいいとも思っています。 食べ残さないことが一番よいことは承知の上で質問いたします。食べ物の持ち帰りについてのルールを決めた上で、市内の飲食店にドギーバッグの推進協力依頼を行うことについて、市当局の考えをお聞かせください。 さらに、飲食店への協力依頼に関連して言えば、大きな影響を与えるのが、先月25日付厚生労働省健康局長名で出された、受動喫煙防止のために公共的空間での原則全面禁煙を求める通知です。これは、健康増進法の規定解釈に位置するもので、全面禁煙の対象とする施設は、学校・官公庁・百貨店・飲食店・娯楽施設・公共交通機関などとなっており、その実現が極めて困難な場合に限って、当面の措置として、喫煙可能区域の設定などをした上で、将来的には、やはり全面禁煙を求めた内容となっています。 本市でも環境美化条例が改正施行され、この４月から、市内中心部における喫煙禁止区域が拡大されますが、この分野で最も先進的な取り組みを行っているのは神奈川県です。同様に、４月から神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例が施行され、１年後からは、違反者に対する罰則も適用される厳しい内容となっています。 そして、神奈川県で、今、一番問題となっているのは、喫煙者からのクレームではなく、飲食店からのそれであり、具体的には、客が離れたらどうしてくれるんだという主張です。確かに、都心の、ある居酒屋が完全禁煙店舗にしたところ、家族連れなどには好評だったものの、忘年会などの団体予約や深夜営業時の売り上げが減ったそうです。だからといって、何もしないというのも、法の趣旨からいって、あり得ない話です。 こんにちは赤ちゃん事業・がん対策推進事業・新病院整備事業に関連し、さらに、国立がんセンターがん予防・検診研究センターの調査では、喫煙者は、非喫煙者に比べて30％も自殺リスクが高いという研究結果も出ていることから、自殺対策推進事業にも関連する今回の厚生労働省の局長通知、つまり、受動喫煙防止のための公共的空間の原則全面禁煙化について、本市はどのように積極的に対応しようと考えているのか、お聞かせください。 続いて、特別住民票について質問いたします。 特別住民票とは、住民以外の人・動物・キャラクター等を、当該自治体の特別住民とみなして交付する住民票のことで、法的根拠はありません。主に自治体の広報戦略の一環として登録され、無料または有料で希望者に発行されているのが実情です。 有名なところでは、アザラシのタマちゃんがあります。当初、タマちゃんは、東京の多摩川に突然あらわれて人気者になったわけですが、後日、横浜でも確認されたことに対して、横浜市西区が特別住民として登録しています。また、埼玉県新座市は、漫画家の故手塚治虫さんの手塚スタジオがあることから鉄腕アトムに対して、埼玉県春日部市は、物語の舞台になっていることからクレヨンしんちゃんの家族に対して、それぞれ特別住民として登録しています。さらに、本市の姉妹城都市でもある彦根市では、御当地ゆるキャラの王様とも言うべき、あのひこにゃんにも特別住民が付与されています。 本市にも、イメージキャラクターのおまきさん、節水キャラクターのタメット、交通安全シンボルキャラクターのまもりーぶちゃん──皆さん、頭に、ちゃんと浮かんでいますでしょうか。さらには、ごじまん品の野菜キャラクター、また、あすが応募締め切りの、まちかど漫遊帖のキャラクターなどがあります。また、１年前の３月定例会で、私は、アート・ハブ・シティー高松構想に関連して、小説「海辺のカフカ」を使って、国内外に本市の情報発信をしていく提言をしました。 これら本市ゆかりのキャラクター、あるいは高松をイメージさせるような、さらに濃いキャラクターが将来登場した場合は、特別住民の登録をすることにより、広く市民の関心を呼び、また、他都市への情報発信を行っていくことも可能になるのではないでしょうか。 重点課題７の、都市イメージの向上とにぎわいづくりに関連して、費用が、ほとんどかからない、この特別住民票の発行という手法で本市の広報を行っていくことに対しての市当局の見解をお聞かせください。 続いて、学童保育に関連した子育て環境の問題を取り上げたいと思います。 本市では、市内の46校区64教室で、小学３年生以下の学童保育を実施しているわけですが、残念ながら、すべての家庭の希望がかなえられているわけではありません。さらに、平成13年には、厚生労働省から、小学校に就学している４年生以上の児童の積極的な受け入れについても配慮する旨の局長通知が出されていますが、予算やスペース、さらには人員確保の問題などから、本市では３年生までが対象となっています。つまり、４年生以上の子供は、友達と遊びに行ったり、留守番したりと、とにかく全員が学童保育以外の方法で放課後を過ごしていることになります。 ところで、私がショックを受けたのは、家で子供が一人で留守番をしていて、もし何かあったら、だれが責任をとるんだという意見があったことです。それは親の責任でしょうと言い放てば簡単なことなのでしょうが、責任という言葉に妙に引っかかって、周囲の方々に意見を聞いてみました。４年生やろ、自分のときは普通に留守番してたで、クラブ活動に入れたり、塾とかに行かせたら、さらには、そんなに心配なら、親が家で、ずっと見てたらいいんやという意見もありました。 一方で、欧米では、子供だけの留守番は児童虐待になる、子供によって、いろいろで、一概には言えない、子供だけで留守番していて火事を起こした例もあるから心配など、実に、さまざまな意見をいただきました。 どの意見も間違っているわけではなく、結論としては、結局は、家庭ごとに何かしら折り合いをつけざるを得ないということになるのでしょうか。学童保育や放課後児童クラブなどが充実していないのは、市の職務怠慢だと強く苦情を言っても、それで、すぐに劇的に状況が改善されるわではありません。だからといって、そのままほうっておいてよい問題というわけでもありません。 重点課題５の、少子化対策の充実で取り上げられている、この問題は、過去に、何度も議会でも取り上げられている問題でもあります。それだけ、小さな子供のいる家庭、中でも、特に働く母親、働こうと思う母親に負担がかかっているという現実を念頭に、改めて、本市が考える子育てと仕事の両立支援についての考えをお聞かせください。 さて、学童保育に関連して言えば、先月、ある小学校前で悲しい交通事故がありました。事故内容を聞いて、私も驚き、そして胸を痛めていたのですが、もっと驚いたのは、事故に遭った子供の母親が、私の元の職場の同期職員だったことです。迷惑になるかもしれないと、逡巡しながらも入院先に見舞いに行きました。ベッドの上で、ひたすら子供の足をマッサージしていた御主人、気丈に対応してくれた同期の母親、何よりも、子供さんの意識が戻り、回復に向かっていることが、だれにとっても大きな大きな救いでした。 実は、私自身も、恥ずかしながら、議員になってから自動車による人身事故を起こしています。しかも、議会で交通安全に関する質問をした後でしたから、そのときは、本当に情けなく、かつ申しわけない気持ちでいっぱいでした。 今さらではありますが、交通事故は、遭った方も、起こした方も、だれも幸せにはなりません。ですから、まちづくりの指針の一つとしても、交通事故を減らす視点は必要ですし、重点課題４の表現で言えば、安全で安心できる生活環境の向上を、まさしく目指していかなければなりません。 本市は、そもそもコンパクト・エコシティを目指し、まちなかへの自動車の流入も、できるだけ減らそうとしています。先週開催された本市の総合都市交通戦略検討協議会では、循環バスや専用レーンなどの社会実験を行いながら、交通規制によるマイカーの流入抑制を目指していますし、先月の公共交通対策特別委員会でも、当局からは、まちなかへ自動車で来るのは恥だと思うような高松市民であらねばならないという発言がありました。その言やよしですが、身内の実態はどうでしょうか。本庁に勤務する本市職員の通勤手段を市当局に聞いたところ、自動車通勤は1,135人のうち186人で、全体の16.4％に上っています。これは本庁舎だけの数字ですから、本庁舎以外の、まちなかの職場に対象を広げると、実数は、さらに上がることは明白です。 自動車の利便性と快適性については今さら言うまでもなく、市役所から４キロほどしか離れていない私でも、雨の日や荷物が多いときは、ついつい自転車ではなく、自家用車を利用してしまいますし、地域によっては、やはり、自家用車以外に現実的な交通手段がない場合もあります。 それでも、将来のことを考えれば、やはり、市関係者が積極的に市民に範を示してこそ、本市の、この種の政策への本気度と有効性が見えてくるのではないでしょうか。特に、まちなかの本市所管の施設に勤務する職員及び関係者に自動車以外の通勤者をふやすことについての具体的な取り組みについてお聞かせください。 さらに、ハード面の交通安全対策で言えば、特に生活道路や通学路において、自動車のスピードを物理的に出せないような環境づくりも必要です。これは、まちなかであろうが、それ以外の地域であろうが関係はありません。道路上に凹凸状のハンプを設けたり、ラインや路面表示を工夫したりするだけでも、かなり自動車を走りにくくすることが可能です。 また、栃木県では、太陽電池で発電し、夜間に発光ダイオードが赤く点滅する一時停止の標識や、センターライン上で点滅する道路びょう、さらには、従来の３倍程度の反射性がある一時停止標識や横断歩道などを集中整備したところ、交通事故件数が３割減り、死者数も７割減ったそうです。 その一方で、例えば、ハンプなどを設置しても、地元住民から騒音を指摘されたりと、何がしかの対策を施しても、別の側面から新たな問題が出てくる場合もあるようです。そのような事例も十分念頭に置いた上で、地元や警察とも協議しながら、本市としても積極的にハード面の交通安全対策を考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 さらに、今回の重点取組事業には入っていませんが、安全・安心のまちづくりとして、犯罪を防ぐ視点も、もちろん重要です。現在、香川県警や香川県防犯協会連合会が取り組んでいる事業に、さぬき街角ライトアップ作戦があります。これは、子供や女性の安全を確保するために、家庭の門灯や事業所の看板等を点灯するというもので、本市内では、栗林校区がモデル推進地区になっています。 最近は、クリスマスシーズン前後に、きれいにライトアップされた家を見る機会もふえましたが、あそこまで演出しなくても、普通に門灯や玄関灯をつければ、それなりに明るく感じますし、防犯上の意義もあります。 ただ、実施していく上での障害となるのは、個人負担となる電気代、ＣＯ2排出の問題、さらには、面倒くさいといった心理的な面などが想定されます。 将来的には、太陽光発電で、暗さに合わせて自動発光するようなエコな街灯器具などが普及していくのでしょうが、現在は現在で、何かしら、できることからやっていかねばなりません。 本市として、このまち街角ライトアップ作戦への理解と協力を広く市民に呼びかけていくことについての認識をお聞かせください。 さらに、警察関係者から強い要望があったのは、青色回転灯装備パトロール車への、さらなる援助です。 昨年末の段階で、県内31団体で当該パトロール車が運用されており、本市においては、４地区でパトロールが実施されています。来年度以降も、本市は、引き続き、地域コミュニティーによるパトロールを支援していくこととしていますが、コミュニティーの総数44からすると、導入数４というのは寂しい限りですし、お隣、坂出市の場合だと、既に７地区で導入されています。地域の安全を地域の住民自身で守っていくために、この分野には、より一層の配備と配慮があってしかるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、危機管理の問題を取り上げます。 先月27日午前３時半、日本時間午後３時半に南米チリ中部で起こったマグニチュード8.8の大地震は、同国に深刻な被害を与え、さらには、世界的な津波が発生する事態になりました。 我が国では、28日午前９時半過ぎに津波警報及び注意報が発令されました。幸いなことに、日本に到着した津波は、予想よりは、かなり小さなレベルのもので、本市においても被害はありませんでした。しかしながら、三陸海岸沖の養殖事業など、壊滅的な打撃を受けた地域もあります。 ところで、本市の災害対応はどうだったのでしょうか。津波が日本に到着するとされた当日13時前に本市の危機管理課に電話をしたところ、既に初動態勢はとられており、さすが高松市と、一市民としても安心いたしました。 ただ、今後のために意見させていただければ、香川県のホームページでは、トップページの緊急情報コーナーに、既に津波情報を掲載していましたが、本市の緊急・重要情報コーナーには何の情報も掲載されず、本市の対応を知るためには、直接電話をかけるほかなかったというのも事実です。ちなみに、県内自治体では、坂出市だけが津波警戒情報をホームページに掲載していました。 一昨年９月の総務消防常任委員会で、私は、ホームページの情報発信力について提言を行い、結果、緊急・重要情報コーナーをホームページ上に設けていただきました。しかし、肝心の情報が必要なタイミングで掲載されないのでは、その意味がありません。ちょうど、昨日まで高松市危機管理指針（案）及び高松市緊急事態等対処計画（案）のパブリックコメントが募集されていましたが、そういった点も含めて今後に生かしていくべきと考えています。 そこで、市当局にお聞きいたします。今回のチリ大地震津波に際して、本市として、どのような危機管理対応をとり、情報提供に努めたのか、お聞かせください。 以上で私の質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（大橋光政君） ただいまの41番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 41番山本議員の質疑にお答え申し上げます。 まちづくり関連のうち、本市の飲食店へのドギーバッグの推進協力依頼についてであります。 輸入食材に頼らなければ国民の台所が賄えないのに、残飯の廃棄量は世界トップレベルであり、その意味では、実は、日本が一番もったいないことをしている国であるというような実態は放置しておけないものである存じております。 また、スローライフ運動は、もともと北イタリアで始まりましたスローフード運動から派生・拡大していったものですので、食に関する施策のあり方は非常に重要であるものと存じております。 そこで、本市として、ドギーバッグの推進を飲食店に協力依頼してはどうかという御質問でございますが、非常に興味ある御提案ですけれども、持ち帰って食べる場合には、店内で調理後すぐに食べる場合と比較しまして、食中毒の発生する可能性が非常に高くなりますことから、食の安全を確保するという観点から、行政として直接行うことは困難かと存じております。ただ、そのような運動などが、市民の間で自主的な取り組みとして広がっていくことは望ましいものであると存じます。 何よりも大切なことは、食べ物の大切さや食料問題につきまして、市民が、みずからの問題として考えていくことであり、本市では、これまでも、学校での食育として、家庭科や保健の学習のほか、給食の時間などに、子供たちに、食べ残しをすることがもったいないと思うような心を育てるとともに、自給率などの食料問題についての学習も行ってきたところでございます。 今後、食と農のフェスタなどの機会を初め、食育関連のイベントなど、さまざまな機会を通じまして、広く市民への積極的な意識啓発に努めてまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（大橋光政君） 市民政策部長 岸本泰三君。
◎市民政策部長（岸本泰三君） 41番山本議員の質疑にお答え申し上げます。 まちづくり関連のうち、特別住民票の発行についてでございますが、特別住民票は、法律に基づく住民票と違い、住民以外の人や動物・キャラクター等を特別住民とみなして交付する、いわば広報印刷物でございます。 現在、複数の市町村において、無料のものだけでなく、有料のものも交付していると伺っているところでございまして、最近では、神戸市が鉄人28号に対して交付し、広報活動に活用しているところでございます。 これら特別住民票の交付につきましては、キャラクター等の知名度に加え、市民の関心度の高まりも必要と存じております。 したがいまして、本市におけるイメージキャラクターや各種事業のシンボルキャラクターの特別住民票の作成につきましては、それぞれのキャラクターの市民への浸透状況なども見きわめた上で対応してまいりたいと存じます。 次に、まちなかの施設に勤務する職員等に自動車利用以外の通勤者をふやすための具体的な取り組みについてでございますが、市職員などに、自動車以外の交通手段での通勤を促すことは、現在の車中心から公共交通機関への利用転換に向け、まずは行政みずからが、その姿勢を示す効果的な方策の一つであると存じております。 このための具体的な取り組みにつきましては、昨年10月に開催いたしました第６回環境配慮型都市交通計画推進協議会におきまして、自転車通勤の職員手当を増額する一方で、５キロ以内の自動車通勤の職員手当を半額にしたことで、自動車通勤者が減少したという他都市の事例が紹介されたところでございます。 このようなことから、今後、鉄道駅周辺におけるパーク・アンド・ライド駐車場の拡充など、まちなかへの自動車流入の抑制に有効な施策・事業の推進に取り組む一環として、市職員の通勤手当の見直しなども含め、効果的な公共交通の利用促進策等について、新たな総合都市交通計画の策定に合わせ検討してまいりたいと存じます。 次に、本市として、街角ライトアップ作戦への理解と協力を広く市民に呼びかけていくことについてでございますが、先般、高松市安全で安心なまちづくり推進協議会を開催した折、県警から、街角ライトアップ作戦の状況報告をいただいたところでございます。特に、市街地では有効と存じますことから、本市といたしましては、県警とも連携を図りながら、機会をとらえ、モデル推進地区であります栗林校区の取り組みと成果を他の地区・校区に紹介し、広く理解と協力が得られるよう働きかけてまいりたいと存じます。 次に、青色回転灯を利用した防犯パトロール車の配備と配慮の見解についてでございますが、本市では、これまで、犯罪の未然防止や犯罪を発生させない安全で安心なまちづくりに資するため、申請のあった地域コミュニティ協議会に対し、防犯機材等の購入経費を助成してまいりました。 また、昨年度から、県警の承認を受けた木太・東植田・一宮・川添の４協議会に対して、青色回転灯を利用した防犯パトロールに必要な助成を行うとともに、今年度からは、県警の安全・安心まちづくり推進事業を活用し、先ほどの４協議会の
コミュニティセンターを安全安心ステーションと位置づけ、活動の地域拠点として、地域に根差した、より自主的な防犯活動を展開していただいているところでございます。 本事業は、地域の御理解と継続実施できる体制整備が不可欠でありますことから、今後におきましても、事業内容の周知はもとより、同事業が有効と思われる地域に、導入等の助言を含め、その支援に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（大橋光政君） 総務部長 石垣佳邦君。
◎総務部長（石垣佳邦君） 41番山本議員の質疑にお答え申し上げます。 まちづくり関連のうち、今回の津波に際して、どのような危機管理対応をとり、情報提供に努めたのかについてでございますが、去る２月27日にチリで発生いたしました大地震により、翌日28日の午前９時33分、香川県に津波注意報が発令されましたことから、本市におきましても、直ちに、危機管理課を初め、消防局や河港課・道路課など12課35名が参集し、地域防災計画に基づく第１次配備体制をとりました。 そして、これらの職員により、国や県・気象台など関係機関からの情報収集や、「メルマガもっと高松」の防災緊急情報配信サービスによる市民への情報提供を行うとともに、水門やポンプの管理人に対する注意喚起や防潮堤の開閉扉の作動確認、海岸巡視などの現場対応に努めたところでございます。 本市ホームページの緊急・重要情報コーナーへの気象に関する情報の掲載は、大雨や洪水・高潮・津波などの警報が発令された際に行うこととしておりましたことから、今回は掲載いたしませんでしたが、より早い段階から市民の皆様に情報をお知らせすることは重要でございますことから、今後は、大雨や洪水・高潮・大雪・津波の各注意報発令時にも情報を掲載するようにしてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（大橋光政君） 健康福祉部長 香西信行君。
◎健康福祉部長（香西信行君） 41番山本議員の質疑にお答え申し上げます。 まちづくり関連のうち、受動喫煙防止対策に係る厚生労働省局長通知への対応についてでございますが、平成15年に施行された健康増進法により、受動喫煙防止対策が施設管理者の努力義務と位置づけられ、本市におきましても、市有施設において禁煙・分煙対策を講じてきたところでございます。 また、健康づくり推進プラン──健やか高松21に基づき、喫煙が、がんを初め、多くの生活習慣病や、妊婦における早産・流産の原因になるとともに、受動喫煙により周囲へ被害が及ぶことなど、たばこの健康への悪影響について、各種の広報媒体を活用し、市民の皆様への周知啓発に努めてきたところでございます。 このたびの厚生労働省局長通知では、多数の者が利用する公共的な空間については、基本的方向性として原則全面禁煙であるべきとした上で、全面禁煙が極めて困難である場合には、施設管理者に対して、当面、喫煙可能区域を設定するなどの受動喫煙防止対策を講じることが求められております。 このため、今後、今回の通知の趣旨を踏まえ、各市有施設の関係部局による庁内連絡会を設置し、現在実施している分煙対策を検証し、適切に対処してまいりたいと存じます。 また、市民の健康づくりを推進する立場から、民間施設の管理者等に対し、受動喫煙防止対策を適切に講ずるよう、「広報たかまつ」や本市ホームページ等を活用し、幅広く呼びかけてまいりたいと存じます。 次に、子育てと仕事の両立支援についてでございますが、昨今、女性の社会進出や就労の増加等に伴い、保護者が、昼間、家庭にいない児童がふえていることから、放課後児童対策の拡充が求められております。 本市におきましては、おおむね小学校の低学年の児童を対象とした放課後児童健全育成事業として、小学校で留守家庭児童会を、保育所・児童館等で学童保育・放課後児童クラブを実施しております。また、平成19年度から、小学校の全学年を対象とした放課後子ども教室事業を実施し、実施校区の拡大や内容の充実に努めているところでございます。 これらの事業につきましては、今月末に策定予定の高松市こども未来計画の後期計画案に盛り込んでおり、放課後児童健全育成事業では、20年度末の72カ所を、26年度末には82カ所に、また、放課後子ども教室事業では、15校区を46校区に、それぞれ拡充する目標数値を掲載しております。 今後とも、保護者ニーズを踏まえ、放課後児童対策の充実を図るとともに、子育てしやすい就業環境の整備促進に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（大橋光政君） 都市整備部長 井上貴義君。
◎都市整備部長（井上貴義君） 41番山本議員の質疑にお答え申し上げます。 まちづくり関連のうち、地元や警察と協議しながら、積極的にハード面の交通安全対策を考えるべきでございますが、本市では、これまで、生活道路などにおける交通安全対策として、地元自治会から、交通規制などの申し入れがあった場合には、警察等に適切な交通規制を要望するほか、車両速度を抑制するため、外側線を引き直し、車道幅員の狭小化などを行っているところでございます。 また、今年度は、警察と連携し、歩行者等の安全な通行を確保するため、新たな取り組みとして、伏石町地区などにおいて、交差点手前の車道をカラー舗装にしたほか、反射性の高い横断歩道に変更したところであり、また、警察では、来年度、県道高松香川線上の交差点などにおいて、反射性の高い標識や道路表示を集中的に整備すると伺っているところでございます。 本市といたしましては、今後とも、地元や警察と連携を図り、交通事故防止につながる新たな交通安全施設の設置に積極的に取り組み、交通安全対策の充実強化に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（大橋光政君） 教育長 黒川康嘉君。
◎教育長（黒川康嘉君） 41番山本議員の質疑にお答え申し上げます。 教育関連のうち、子供たちの服装については、健康面や経済的視点から柔軟に対応すべきについてであります。 子供たちの服装については、例えば、冬期には、小学校では、登下校時の防寒着着用を認め、また、中学校では、標準服の下に保温性の高い衣類を着用することを勧めるなど、各学校において、健康管理を中心に、気候や体調に応じた柔軟な対応をしております。 御指摘の、体験学習等の服装については、通常の体操服を着用し、新たに購入しなくてよいよう、事前に説明会等で保護者に周知し、経済的負担にならないように配慮しているところでございます。 私といたしましても、児童生徒の学校における服装については、季節に応じ、活動的で学校教育に適したものとなるよう、標準的な服装について、学校と保護者が協議して、ある程度の幅を設けるなど、健康面や経済的視点からも配慮し、対応することが必要と考えております。 次に、高松一高について、県立高校との人事交流を、より積極的に考えていくことについてであります。 県立高校との人事交流につきましては、市立高校としての高松一高のよさを、しっかりと維持しつつ、一方で、活性化を図る必要もあると考えておりますことから、これまでも人事交流を行ってきたところでございます。過去５年間の人事異動では、高松一高から県立高校への転出者が４名、逆に、新規採用も含めて高松一高への転入者が９名となっております。 今後とも、県教育委員会と協議しながら、適切な人事交流に努めてまいりたいと存じます。 次に、高校教育無償化制度に対する本市の取り組みについてであります。 高校教育無償化につきましては、現在、国において関係法案等が審議されているところでございまして、去る１月にありました文部科学省の公立高校授業料無償化説明会では、法案設立後、各自治体で、法の内容を踏まえた条例改正が必要との指導がありましたので、今後、国及び県の動向を注視する中で、条例改正等の対応を適切に行ってまいりたいと存じます。 また、保護者への制度周知につきましては、先月の県の周知会で、国の制度の詳細が確定後、保護者用パンフレットなどが提供されるとのことでございまして、県から、それらの資料等が届き次第、早急に保護者への制度周知を行いたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（大橋光政君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で41番議員の質疑は終わりました。 次に、38番議員の発言を許します。38番 竹内俊彦君。 〔38番（竹内俊彦君）登壇〕
◆38番（竹内俊彦君） お許しをいただきまして質疑を行います。 なお、代表質問と一部重複する点がございますけれども、御了承いただきたいと思います。 まず、公文書等の適正な取り扱いについてお尋ねいたします。 公文書等の管理に関する法律が、昨年、公布されたのを踏まえ、公文書の整備、行政文書廃棄の凍結などの動きが出ています。公文書等、すなわち、公文書・古文書・本市編さん資料・フィルム・電子媒体などは、本市の活動や歴史的事実の正確な記録であり、民主主義の根幹を支える基本的インフラであり、過去・歴史から教訓を学ぶとともに、未来に生きる市民に対する説明責任を果たすために、必要不可欠な市民の貴重な財産です。 同法第34条には、「この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」と規定されています。公文書館法でも、すべての地方公共団体に対し、歴史的公文書等の保存と住民への利用・提供について、責務を明記しています。 来年度予算案に文書管理事務費、いわゆる合併各支所の保存文書の目録作成予算が計上されています。現在の本市文書規程に基づき種別されるものと思いますが、貴重な歴史的文書が流出しない取り組みを要します。さらに、本市市制施行120年の歴史の中で、現在の歴史の証言者として、高松の文化を正確に残しておきたいものと思います。 本市公文書で、保存期限が経過し、廃棄処分されるべき公文書の中で、特に歴史的価値を認め、評価・選別して、歴史的公文書として保存し、市民へ公開・利用を推進してはどうでしょうか。 適正な文書管理や積極的な情報公開を推進するために、歴史的公文書の定義・活用方法等を明確にし、保存マニュアルの策定及び保存・管理できる組織編成や施設整備についての考えをお聞かせください。 次に、消防についてお尋ねします。 １点目は、非常備消防のかなめたる消防団についてです。 地域住民が消火活動に携わる全国の消防団員のうち、サラリーマンの割合が、初めて70％を超えたことが、昨年11月末公表の2009年版消防白書でわかりました。20年前まで100万人を超えていた全国の消防団員が90万人を下回る一方、40歳以上の割合が、初めて40％を超すなど高齢化も進行し、機動的に活動できる団員の確保が急務となっているとの実態も明らかとなりました。 このような団員数の減少、サラリーマン化・中高年齢化という問題から、本市消防団だけが逃れるというわけにもいきません。本年１月１日現在で、本市の消防団員数は、定員1,610人に対し実員1,495人と、やはり定員を下回っているのが現状です。平成19年度の条例改正で、現在の定員に大幅増員した際の取り組みでは、２年間で総団員数が194人も増加して、全国的なモデルとなったこともありますが、定員割れの状況に変わりはありません。 その大きな原因の一つは、分団ごとの定員にあります。本市消防団員の定員は、各分団管内の人口・面積、常備の配置、増員要望、その他の事情を総合的に勘案して、分団ごとに定員を決定しています。したがって、その枠がなければ、全体としての団員数確保も可能かもしれませんけれども、分団ごとの定員となっているため、地域特性を反映して、特に、市内中心部の分団の人員確保が、なかなか達成できないという形で、分団間の格差が発生しているのが実情のようです。 団員数の減少に伴う団員確保対策の必要性については十分認識していることと思いますが、このような地域間の現状の相違を、よく踏まえた上での取り組みが求められるところです。消防団員の定員確保対策についてお伺いします。 本市においては、消防団員が、意欲とやりがいを持って、地域の安全・安心のため活躍できるよう環境整備に努めているところではありますが、特に、108台の消防団車両の更新については、現場の団員の中では、なかなか更新されない。１年に５台ずつ更新しても20年以上かかってしまうといった声が上がっているようです。 この点に関しては、議会質問でも、過去に何回も取り上げられているところで、平成19年12月議会では、消防局において新しい整備計画を策定して、来年度以降、順次、計画的な更新整備に努める旨の答弁もありました。現在の更新は、この整備計画に基づいたものとなっているはずですが、団員の間で計画の内容を知っている者もないようです。そこで、改めて消防団車両の更新についての考えをお伺いします。 ２点目は、常備消防についてです。 本市では、平成19年に、５年間を計画期間とする高松市職員数の適正化計画を策定して、消防部門においても、５年間で33人削減して、平成23年度には職員数を475人にするという削減目標を掲げています。そして、適正消防職員数と現職員数を比較して、配置上必要な職員数が不足するときには、再任用・再雇用制度による退職者の活用等に取り組むとしています。 この適正化手法にのっとり、平成20年度から再任用職員の活用が始まっていますが、現職からすれば、今まで上司だった人を部下に持つこととなり、職務遂行上の支障になってはいないかという思いも抱いてしまいます。再任用職員の配置についての取り扱いをお聞かせください。 退職者の活用があるとはいえ、消防部門における職員数の適正化計画では、職員数が大きく削減されます。この計画で、果たして消防業務全体の円滑な執行が担保されるのかという疑問も感じています。 その例として、立入検査を取り上げてみますと、防火対象物立入検査状況が、対象物１万5,081件に対し立入検査数2,887件、割合にして19.14％、危険物施設立入検査状況が、施設数1,480件に対し立入検査数341件、割合にして23.04％というのが平成20年度の実績ですが、全国平均は、防火対象物立入検査割合が23.7％、危険物施設立入検査割合が45.4％で、本市実績は、いずれも全国平均には達していません。 予防業務は、立入検査だけではなく、ほかにも、指導や講習といった仕事もあるため多忙であるという事情は理解しますが、立入検査実績の数字は、現職員数での業務分担体制では、執行に限界があることを示しているのではないでしょうか。立入検査の充実についてのお考えをお聞かせいただき、あわせて、消防部門における職員数の適正化計画の中での消防業務全体の円滑な執行についての考えもお示しください。 平成22年度からは、本市中南部の新たな消防・防災拠点として、南消防署及び高松市民防災センターが新設されるとともに、現南消防署移転後の跡地に東ハゼ救急ステーション（仮称）が設置される予定となっています。 このステーション設置に伴い、現在、北消防署にある救急車隊２車隊のうち、１車隊が減隊されることとなっています。朝日分署を含めれば、北消防署に配置する救急車隊数は２車隊あるとはいうものの、来年度中に運用開始する予定の救急艇出場時には、その朝日分署の救急車隊員が救急艇に乗船する予定ですので、北消防署管内の心ある市民は、このままでは人員が回らなくなってしまうのではないか、また、現場到着時間の大幅なおくれにつながってしまうのではないかと大変懸念しております。 平成21年の本市救急車両の現場到着平均時間7.25分という数字が出ていますが、そのような現状の中で、北消防署管内の新しい救急体制において、現在に比べて、おくれが発生するのでは、何のための新体制か、わからなくなってしまいます。管内住民の、この懸念に対して講ずる対策を、ぜひ明らかにしておいてもらいたいものです。 なお、事後の検証についても、当然、実施することになると思いますけれども、その際には、新体制の前後での現場到着時間の推移を明示・比較して、しっかりと説明責任を果たしていくことも大事な点であると思います。北消防署管内住民の懸念に対する考え及び事後の検証についての考えをお聞かせください。 次に、自動体外式除細動器──ＡＥＤの普及拡大についてお尋ねします。 近年、ＡＥＤは、公共施設や民間事業所などに急速に普及しているところであり、本市でも、ＡＥＤの設置促進案や操作方法などを含め、広く市民に対して普及啓発に努めているところです。その結果、市民がＡＥＤを使用した救命事例が報告されるなど、その効果も徐々にあらわれてきており、市民の間での認知度は確実に上がってきたものと思っております。しかし、普及については、まだまだ拡大の余地があります。 本市市有施設に設置されたＡＥＤは、すべての小・中・高校である教育施設を初め、文化施設、スポーツ施設、健康・福祉・児童厚生施設、市民生活関係施設、産業・観光関係施設の合計205台ですが、このうち、市民生活関係施設は、市民と最も接触する機会が多い、いわば市民との窓口に当たる部署にもかかわらず、市役所本庁と
コミュニティセンター８カ所だけの設置にとどまっています。 市民との協働を掲げ、自治基本条例に基づくまちづくりを新たにスタートさせる年でもあります。その協働のパートナーたる市民の方々が安全で安心して暮らせる環境整備として、すべての支所・出張所・
コミュニティセンターにもＡＥＤを設置すべきではないでしょうか。支所・出張所・
コミュニティセンターへの設置についての考えをお聞かせください。 さて、周辺部には、救急車両の現場到着所要時間が平均の7.25分を大きく上回り、中には、20分を超すような地域も現実に存在します。そうした地域の住民から、救急車両到着までの間の救命措置のためにＡＥＤを設置してほしいとの要望がありました。しかし、周辺は、人家もまばらで、公共施設と呼べる建物がありません。前述した支所・出張所・
コミュニティセンターは遠く、すぐ近くにある小学校分校も休校中で、あるのは、ふだん、かぎのかかった消防屯所だけという状態です。 このような地域からの設置要望に対しても、こたえていく責任が行政にはあります。この地域で考えられる方法としては、自治会や自主防災組織の設置が考えられます。全国的にも、公共施設や民間事業所への設置が急速に進む中、一層の普及を図るため、地域団体への設置拡大の動きもあります。地域団体への設置は、ＡＥＤ普及拡大の次なる課題となるのではないでしょうか。地域団体への設置の考えをお聞かせください。 昨年９月議会で提案した、ＡＥＤを使用した適切な応急手当ができる事業所等を認定する制度が前向きに検討されているようですが、認定が公共・民間施設にわたりますので、多数の認定事業所等での制度スタートとなることが考えられます。市民がＡＥＤ設置場所を知ることができる工夫も必要となってきます。そこで、制度スタートに当たってのＡＥＤマップのホームページへの掲載の考えについてお伺いします。 さて、ＡＥＤマップをホームページに掲載したとしても、更新しなければ、情報は、どんどん古くなってしまいます。また、パソコンなどを使ったことがないという市民も多数存在します。そうした方々にもＡＥＤ設置場所を周知する方法として、防災マップの活用が考えられます。 平成16年の台風被害後、地域住民が危険箇所や避難情報などの情報を共有するため、各地域自治会等での防災マップの作成が盛んに行われ、地域全世帯に配付されております。この防災マップにＡＥＤ設置場所を記入するようにすれば、いざというときに簡単に知ることができ、効果が期待できるのではないでしょうか。地域防災マップを活用したＡＥＤ設置場所の周知の考えについてお聞かせください。 最後に、子育て支援についてお尋ねします。 児童福祉法は、児童についての根本的・総合的な法律として、次代の担い手たる、すべての児童の健全な育成、福祉の積極的増進を基本精神とするものです。特に、総則の冒頭に、節に属さない３カ条を置き、児童福祉の理念並びに、その保障のための原理を掲げて、児童福祉法を、他の一般法律より上位に位置づけているのは注目すべきことです。 保育所は、このような児童福祉の理念のもとに、児童の福祉の向上を図るための児童福祉施設の一つであり、特に、乳幼児が、生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごすところであることから、保育所における保育の基本は、家庭や地域社会と連携を密にして、家庭養育の補完を行い、児童が、健康かつ安全で、情緒の安定した生活ができるようにすることにより、健全な心身の発達を図るところにあります。 ところで、平成21年４月現在、本市保育士の正規と嘱託職員の割合は308対292、正規率約51％となっており、児童福祉法に基づく本市の果たすべき健全な育成、福祉の積極的増進が図られるのか危惧しているところです。児童福祉の理念に照らして、本市保育士配置の現状についての認識を初めにお伺いします。 乳幼児が、生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期にかかわる保育事業は、次代を担う人材を育成するため極めて重要なことから、携わる職員も、厳選された人材でなければならないと思います。 ところが、今、保育士の人材不足という新たな課題に直面しています。低待遇や趣向の多様化による早期離脱者の増加、新規学卒者の保育施設への就業率の低下などが挙げられています。とはいいながら、男女雇用機会均等法の制定に伴い、男性保育士の有用性も指摘されており、男性の増加に期待する向きもあります。 しかし、長年、女性だけの職種であったため、採用・待遇面などで差別が見られるなどしており、男性の一生の仕事とすることへの不安を持つ者も少なくありません。保育士の待遇改善による人材確保と男性保育士の活用の考えについてお伺いします。 厚生労働省は、平成20年に保育指針の改定を行うとともに、保育所における質の向上のためのアクションプログラムを策定し、地方公共団体にも地方版アクションプログラムを策定することを奨励しています。これを受け、本市でも、高松市保育所における質の向上のためのアクションプログラムが昨年末に策定されました。基本方針と重点目標、さらに、推進のための具体的取り組みなどを明記した大変意義あるものと思います。 ただ、国のプログラムでは、「子どもの健康及び安全の確保」の項目を設け、看護師等の専門職員の確保・推進と嘱託医の役割の明確化を明示し、保育所全体の、衛生面を含めた保健活動の充実を呼びかけています。 看護師の配置は、保育所の保健活動の実効性を、より高め、また、保育士は保育活動に専念することができ、保護者の安心も高まることが期待できますが、その取り組みは、国の責任でなされるべきものとされています。しかし、最前線の保育現場を預かる立場としては、国に任せるだけでなく、何らかの対策を講じる必要があるのではないでしょうか。 確かに、本市が、全保育所に看護師の独立配置をしなければならないとなると、財政面からしても、とても厳しいでしょうが、保健分野全般、突発的傷病の対処等について、看護師による研修などで保育所の保健活動をレベルアップすること、保育士の看護職兼務者の在職率を上げること、看護師の巡回訪問などで子供の健康及び安全の確保を考えることは可能ですし、むしろ、積極的に考えなければならないことではないでしょうか。保育所保健活動充実を目的とする子供の健康及び安全の確保についての考えをお聞かせください。 さて、保育事業の事業主体のあり方を、児童福祉法の趣旨に沿って判断しても、必ずしも公が担わなければならないとは考えられません。むしろ、公立保育所は、徹底して児童福祉法に基づく保育事業の全責任を担う、地域の子育て支援の拠点施設として厳選・縮小し、現場の多くの保育事業は私立保育所に担っていただく方向性こそが、将来を見据えた事業展開ではないかと考えられます。 本市保育所民営化については、来年度で、これまでの５保育所の民営化が進展しますが、この公立・私立の役割分担からして、次期保育所民営化計画の策定と公立・私立保育所の役割分担についての所見をお伺いします。 さらに、幼保一体化についてでありますが、このたび、香南幼保一体化施設が示されました。平成18年、いわゆる認定こども園法が成立して以来、何度か、その推進を進めてまいりました。児童福祉法に基づく保育所と、学校教育法に基づく幼稚園とでは目的や機能が異なり、現行法のもとでは、保育所の利用者が、子供に充実した教育を受けさせたい、もしくは、幼稚園の利用者が、子供を長時間預けたいと思っても、そうしたニーズに対応することは難しく、さらに、共働き世帯の増加に伴い、保育所の待機児童が生ずる一方で、幼稚園は、少子化の影響により定員割れが相次ぐというような需要と供給のミスマッチも生じております。 そのような状況を受け、幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、その両方の役割を果たしてもらいたいとのニーズに対応するため、幼稚園と保育所を一体化した総合施設が求められていました。幼保一体化の基本方針と今後の本市幼保一体化の計画について、お考えをお示しください。 幼稚園・保育所といった施設の違いを乗り越えて、保護者の就労の有無・形態にかかわらず、保育に欠ける子供にも、欠けない子供にも、質の高い教育・保育を提供する施設と思いますけれども、来年度に策定するとしている高松型幼児教育カリキュラムの理念と具体策についてお示しください。 以上で私の質疑を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（大橋光政君） ただいまの38番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 38番竹内議員の質疑にお答え申し上げます。 まず、歴史的公文書の定義・活用方法等を明確にし、保存マニュアルの策定及び保存・管理できる組織編成や施設整備の考えについてであります。 昨年７月に公布されました公文書等の管理に関する法律は、国等の行政文書の作成・保存や、歴史資料として重要な公文書等の保存と利用請求手続など、公文書等の管理の基本的な事項を定めており、公布の日から２年以内に施行されることとなっております。 地方自治体におきましても、公文書は、事務の基本となるものでございますことから、本市でも、それぞれの公文書の重要度や参照の可能性等に応じて保存期間を設定し、適切な保存に努めるとともに、積極的な公開に努めておりますが、現行の本市の文書管理に関する規程では、歴史資料としての重要な公文書の取り扱いについて明確な定めがございません。 今後、法律の施行までに国から示される予定のガイドラインや他市の状況等も参考に、歴史資料として扱う公文書の定義や活用方法、また、保存マニュアルの策定、公文書を保存・管理する組織や施設の整備などについて検討してまいりたいと考えており、合併町の保存文書につきましても、これらに基づき、適切に保存・公開してまいりたいと存じます。 次に、子育て支援のうち、本市の保育士配置の現状認識についてであります。 保育所は、入所児童の健やかな育成を図るとともに、保護者や地域の子育て家庭への育児支援など多様な役割を担っており、その社会的責任は一層高まっているところでございます。 本市の保育士の配置につきましては、約半数を占めている非常勤保育士の勤務時間が正規保育士より短いため、長時間にわたる保育を行う上で、職員の負担が大きくなっているなど、さまざまな課題があるものと認識をしているところでございます。 次に、保育士の待遇改善による人材確保についてであります。 十分な保育士が確保できず、年度途中で待機児童が発生することがないように、保育士の人材確保につきましては、適切に対応していく必要があるものと存じております。 今後とも、子供の保育や保護者支援等に支障が生じることがないよう、正規保育士率の向上を図るとともに、保育士の仕事と家庭生活の両立、いわゆるワーク・ライフ・バランスにも十分配慮しながら、働きやすく、やりがいのある職場づくりを目指して、人材の確保に努めてまいりたいと存じます。 また、男性保育士の活用についてであります。 保育所に男性がいることで、家庭に近い環境で生活ができ、子供にとって安心感が増すとともに、サッカーや野球などの遊びや力作業など、幅広く保育や業務を担うことができ、保育現場に活気が生じるなど、意義があるものと存じております。 次に、子供の健康及び安全の確保についてであります。 保育所における看護師は、乳児保育を初め、子供の健康管理や地域の子育て家庭への相談支援など、幅広い役割を担っているところでございます。 現在、公・私立保育所には、保健師１人と看護師26人、合わせて27人が従事しており、今後とも看護師の配置に努め、嘱託医との連携を図りながら、子供の保健衛生や安全面の対応を充実してまいりたいと存じます。 次に、次期保育所民営化計画の策定についてであります。 保育所民営化につきましては、平成22年度に完了する５施設の民営化実施保育所の状況を十分検証した上で、その後の保育行政のあり方について検討してまいりたいと存じます。 また、公立・私立保育所の役割分担についてであります。 公立保育所では、障害児保育や個別対応を要する家庭への支援のほか、児童が少ない地域の保育所運営など、私立保育所が対応しにくい分野の保育を担っております。 一方、私立保育所は、夜間や休日保育を初め、長時間の延長保育のほか、地域子育て支援拠点事業など多様な保育サービスを実施いたしておりまして、公立保育所と私立保育所は、それぞれの役割を、お互いが補完しながら子育て支援の充実に努めているところでございます。 次に、幼保一体化の基本方針と今後の計画についてであります。 就学前児童の保育と教育のあり方につきましては、認定こども園制度の創設を初め、これまでも、さまざまな議論がなされてきておりますが、本市といたしましては、認定こども園の制度は、運営上の制約があり、地域の実情に、必ずしもそぐわないため、今後の展開方法として、独自の幼保一体化方策を選択し、進めることとしたものでございます。 幼保一体化の実施に当たりましては、次代を担う子供の視点に立ち、子供が心豊かに、たくましく生きる力を身につけることができるように、幼稚園児・保育所児童にかかわらず、すべての就学前児童に対して、同じ保育・教育を提供するとともに、保護者に対して、適切な子育て支援を行うことを基本方針とするものでございます。 現在、24年度の供用を目途に、施設整備に合わせて、香南町における幼保一体化に取り組んでいるところでございます。 今後におきましても、幼保一体化施設は、保育に欠ける子も、欠けない子も、同じ施設内で多様な友達関係を築くことができるとともに、保護者の就労形態が変わっても継続的に受け入れることができるなど、子供や保護者にとって利用しやすい施設でありますことから、新たな一体化施設の可能性についても検討してまいりたいと存じます。 次に、高松型幼児教育カリキュラムの理念と具体策についてであります。 幼稚園・保育所は、子供が、生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期を過ごす場であります。このため、高松型幼児教育カリキュラムは、乳幼児期から学童期までの発達や、学びの連続性を踏まえた質の高い幼児教育を提供することにより、子供の心身の発達を助長し、社会の変化に対応できる、生きる力の基礎を育成することを理念としているものでございます。 また、具体策につきましては、来年度、幼稚園教育要領と保育所保育指針の趣旨に基づき、本市のゼロ歳から５歳児までの保育期間全体を見通した高松市独自の保育・教育カリキュラムを作成し、23年度からの実施を予定しているところでございます。 なお、その他の件につきましては、関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（大橋光政君） 市民政策部長 岸本泰三君。
◎市民政策部長（岸本泰三君） 38番竹内議員の質疑にお答え申し上げます。 自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの、支所・出張所や
コミュニティセンターへの設置についてでありますが、市内の
コミュニティセンター・出張所のうち、ＡＥＤを既に設置しているのは８館で、それ以外にあっては、いまだ設置できておりません。 御指摘のとおり、市民が頻繁に利用する施設でありますことから、支所への設置を検討するとともに、
コミュニティセンターにつきましては、指定管理者である地域コミュニティ協議会の理解と協力をいただきながら、設置の促進に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（大橋光政君） 消防局長 穴田豊久君。
◎消防局長（穴田豊久君） 38番竹内議員の質疑にお答え申し上げます。 消防団についてのうち、消防団員の定員確保対策でございますが、本市におきましては、近い将来に発生が確実視されている東南海・南海地震など大規模災害発生時に備え、消防力の強化を図るため、平成19年４月１日に消防団員の定員を228人増員し、その後、消防団や地域住民の御理解・御協力もいただき、実員につきましては、定員増員前の平成18年４月１日時点における1,279人から、本年１月１日現在で1,495人と、216人増加したところでございまして、19年度には、消防庁長官から消防団地域活動表彰を受賞するなど、消防団員確保につきましては、一定の成果が上がっているものと存じております。 しかしながら、昨今、少子・高齢化やサラリーマンの割合の増加などの影響により、入団者数は鈍化傾向にあり、また、御指摘のとおり、いまだに定員と実員との間に100人を超える開きがございますことから、今後、本市消防力の一層の充実強化を図るため、各消防団や地域の皆様の御協力をいただくとともに、効果的な団員の増員方策について検討を行ってまいりたいと存じます。 次に、消防団車両の更新の考えでございますが、消防団車両につきましては、ここ数年、年間４台程度の更新を行っているところでございまして、今後におきましても、車両の耐用年数や走行距離、修理状況等を踏まえ、また、本市財政事情も勘案する中で計画的に更新してまいりたいと存じます。 次に、常備消防についてのうち、再任用職員の配置の取り扱いでございますが、消防局におきましては、昨年度より、予防業務・防災業務など、消防職員として習得した知識や技術等を活用でき、かつ、業務運営上、職員数に不足が生じる職場に再任用職員を配置しているところでございまして、退職時に比べて下位の職名・階級となった職員も数多くおりますものの、それぞれ一職員として業務に精励し、円滑な業務推進に寄与しております。 今後におきましても、重大かつ複雑多様化している消防行政の円滑な運営を図るため、再任用職員を積極的に活用してまいりたいと存じます。 次に、立入検査の充実についての考えでございますが、全国的に立入検査件数が減少する中、本市消防局管内の立入検査件数は、19年度は、防火対象物数１万5,044件のうち立入検査件数は1,986件、危険物施設数1,519件のうち立入検査件数は222件と低い状況でございます。 そのため、20年度は、各署間での相互応援体制や、大規模対象物に対する消防局予防課と所轄署合同立入検査を実施するなどの改善を行った結果、前年度に比べ、防火対象物の立入検査件数が901件、危険物施設の立入検査件数が119件、それぞれ増加したところでございます。 今後におきましても、限られた人員を有効に活用し、より一層、効果的な立入検査を実施してまいりたいと存じます。 次に、消防部門における職員数の適正化計画の中での消防業務全体の円滑な執行についてでございますが、19年７月に本市が策定した高松市職員数の適正化計画において、消防局におきましては、19年度から23年度までの５年間で33人を減員するという内容の計画を作成し、本市の他の部門と同様に、効率的な行政運営による計画的な職員数の抑制に取り組んでいるところでございます。 職員数の適正化に当たりましては、簡素で効率的な行財政運営を図る視点から、組織全体の見直しや職員の再任用制度の活用等により適正な職員数の確保に努めているところでございまして、今後におきましても、消防業務の円滑な執行に支障が生じないよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、北消防署管内住民の懸念に対する考え及び事後の検証についてでございますが、来年度、北消防署に配置する救急車隊数につきましては、東ハゼ町に救急ステーションを設置し、救急車隊を常駐させることに伴い、現在の２車隊から１車隊へと、１車隊減となりますものの、東ハゼ救急ステーションへ救急車隊を配置することや、各署の管轄区域に関係なく、現場に最も近い待機または移動車両に出場指令を行う消防緊急情報システムにより、本市救急隊の効果的かつ効率的な出場態勢の維持を図り、救急サービスが低下しないよう努めてまいりたいと存じております。 しかしながら、来年度中に運用開始予定の救急艇の出場時には、朝日分署の救急車隊員が乗りかえで救急艇に乗船する予定であり、その際には、北消防署管内の救急体制が手薄になることが予想されますことから、救急艇の出場時等においては、予備救急車両を活用し、臨時的に増隊するなどとしているところでございます。 また、これらの体制による救急サービス等への影響等につきましては、適宜、検証を行い、また、必要に応じて体制を見直すことなどにより、北消防署管内における救急体制の維持・強化に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、自動体外式除細動器──ＡＥＤの普及拡大についてのうち、地域団体への設置でございますが、救急車到着までの間に、現場に居合わせた人が適切な応急手当てやＡＥＤを使用した救命処置は重要でございまして、普通救命講習にも取り入れ、その普及啓発に取り組んでいるところでございます。 御指摘のように、山間地域等におきましては、救急隊の到着に時間を要し、救急患者発生時の迅速な対応が懸念されているところでございます。 今後、地域におけるＡＥＤ設置状況を考慮しながら、関係部局とも連携を図り、自治会や自主防災組織など各種団体にＡＥＤの必要性を働きかけ、協力を求めてまいりたいと存じます。 次に、ＡＥＤマップのホームページへの掲載でございますが、事業所等の協力をいただき設置されたＡＥＤを市民が利用することのできる（仮称）まちかど救急ステーションの認定表示制度を、来年度中の運用を目指して準備を進めているところでございます。 認定事業所を事前にお知らせすることは重要でございますことから、これら事業所の名称や位置を表示したマップをホームページ等に掲載し、周知を行ってまいりたいと存じます。 次に、地域防災マップを活用したＡＥＤ設置場所の周知でございますが、最近、多くの地域コミュニティ協議会や自主防災組織等において、地域の危険箇所や防災拠点施設等を記載した防災マップが作成され、地域の各世帯に配付されております。 ＡＥＤの設置場所を、この防災マップに記載していただきますと、地域の身近な場所に設置されていることが一目でわかり、救命活動に有効に活用していただけるものと期待されます。 今後、出前講座など、地域での説明会におきまして、防災マップの作成や修正時にはＡＥＤ設置場所を記載し、周知するよう依頼してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（大橋光政君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で38番議員の質疑は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午後０時13分 休憩 ──────────────── 午後１時２分 再開 出席議員 51名 １番 十 川 信 孝 ２番 森 川 輝 男 ３番 伏 見 正 範 ４番 大 浦 澄 子 ５番 神 内 茂 樹 ６番 高 木 英 一 ７番 妻 鹿 常 男 ８番 三 笠 輝 彦 ９番 今 井 健 二 10番 小比賀 勝 博 11番 山 下 稔 12番 綾 野 和 男 13番 佐 藤 好 邦 14番 波 多 等 15番 池 内 静 雄 16番 鎌 田 基 志 17番 藤 原 正 雄 18番 森 谷 忠 造 19番 中 村 順 一 20番 菰 渕 将 鷹 21番 新 上 隆 司 22番 西 岡 章 夫 23番 岡 下 勝 彦 24番 大 橋 光 政 25番 加 藤 博 美 26番 井 上 孝 志 27番 辻 正 雄 28番 住 谷 幸 伸 29番 白 石 義 人 30番 落 合 隆 夫 31番 香 川 洋 二 32番 二 川 浩 三 33番 中 村 伸 一 34番 山 田 勲 35番 吉 峰 幸 夫 36番 野 口 勉 37番 春 田 敬 司 38番 竹 内 俊 彦 39番 鍛冶田 智 育 40番 綾 野 敏 幸 41番 山 本 悟 史 42番 大 山 高 子 43番 亀 割 浩 三 44番 山 崎 数 則 45番 岡 野 朱里子 46番 植 田 真 紀 47番 多 田 久 幸 48番 三 好 義 光 49番 岡 田 まなみ 50番 大 塚 茂 樹 51番 藤 井 康 子 ──────────────── 欠席議員 なし ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 塩 津 政 春
事務局次長総務調査課長事務取扱 伊 藤 憲 二 議事課長 大 塩 郁 夫 議事課長補佐 西 川 宏 行 議事係長 細 谷 秀 夫 書記 横 山 智 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 岡 内 須美子 副市長 金 井 甲
水道事業管理者 稲 垣 基 通 教育長 黒 川 康 嘉 市民政策部長 岸 本 泰 三 総務部長 石 垣 佳 邦 財務部長 大 嶋 光 晴 健康福祉部長 香 西 信 行 病院部長 田 中 義 夫 環境部長 松 本 典 久 産業経済部長 冨 田 繁 都市整備部長 井 上 貴 義 消防局長 穴 田 豊 久 教育部長 松 木 健 吉
市民政策部次長 原 田 典 子 総務部次長 伊 佐 良士郎 財務部次長 城 下 正 寿
健康福祉部次長 川 西 正 信 病院部次長 篠 原 也寸志 環境部次長 合 田 彰 朝 産業経済部次長 大 熊 正 範 都市整備部次長 吉 原 正 文 消防局次長 福 田 健 之 水道局次長 小 西 利 男 教育部次長 川 田 喜 義 秘書課長 東 原 利 則 総務課長 好 井 清 隆 財政課長 鴨 井 厚 二 ────────────────
○議長（大橋光政君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。 まず、50番議員の発言を許します。50番 大塚茂樹君。 〔50番（大塚茂樹君）登壇〕
◆50番（大塚茂樹君） 日本共産党の大塚でございます。 まず初めに、安全で快適なまちづくりについてであります。 本来、行政改革は、無駄やロスを省いて、市民生活を守るために、限られた予算を生かすべきと考えます。その点、生活密着型の施策は、少ない予算で大きな成果を生み出すものと考えます。 一つ目に、生活道路についてお尋ねいたします。 私が、旧香川町で議員になって間もない1971、２年ごろでなかったかと思いますが、そのころ、高松市では、利用者の自主管理に任されてきた、市有となっていない公衆道路や狭隘な里道などの改良とアスファルト舗装を、他の自治体に先駆けて市の直営で進めることとなりました。当時、隣接町私たちは、羨望とともに、我が町でもと頑張ったものです。 この事業が始まって40年間近く、市民に喜ばれ、地域環境の改善とともに、市民と行政の協力・協働の意識もはぐくんできた事業でありました。 一方で、地域高規格道路・環状道路のように、経済効果に疑問があり、周辺交通実態とかけ離れた大型道路として批判のある巨大事業が継続されています。 道路行政を一般市民の目で見たときに、市民生活や通学に毎日使う生活道路の維持改良事業が大変重要な課題であると考えますが、その取り組みについてお尋ねいたします。 そのうち、住宅団地内道路についてでありますが、現状では、造成業者の所有権のまま数十年が経過した場合、路面の損壊も目立ち、業者に言っても、取り合ってもらえなかったり、業者が消滅している場合もよくあります。とりわけ、経済が低迷する中で、都市計画法の市街化調整区域の解けた地域などは、小規模な住宅団地がスプロール的つぎはぎ状態で開発が続いているところでもあります。早急に適正な指導・管理が求められていると考えます。 開発許可を受けた団地内道路は、竣工後に行政に寄附採納されて市管理となっているものと、業者の所有のままのもの、中には、寄附採納しようとしたが、道路規格の欠落などで行政が受けなかったものなど、いろいろあるようです。 市が管理する道路は、その延長と面積によって交付税算定の基礎となっていることからも、安心して住める生活環境整備の一つとして、団地内の道路は市管理となるよう指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、
コミュニティセンターの改修についてであります。 今年度制定された自治基本条例では、コミュニティ協議会を大きく位置づけながら、耐震補強やトイレなどの改修を除いて、建てかえなどは、今後、新たに計画しないとする
コミュニティセンター中期整備指針が示されました。
コミュニティセンターは、地域文化と地域住民のよりどころであるとともに、行政と地域住民の結節点でもあり、行政に欠くことのできない施設です。かつては公民館として、社会教育の基点として、法に基づいた運用で、すべての職員を行政で配置してきましたが、
コミュニティセンター化で、地域住民主導の施設運営に変わってきたところであります。 行政にとって重要な課題である住民自治の意識醸成という
コミュニティセンターの目的を果たすためには、施設の老朽化や人口の増減、また、障害者・高齢者対応の環境変化に見合ったバリアフリー化など、建てかえも含めた施設整備が必要不可欠と考えます。
コミュニティセンター中期整備指針での建てかえはしないとの方針は、将来、統廃合や維持改修費・運営費を地域住民に転嫁されるのではとの不安を抱かせることになります。市長は、
コミュニティセンター──公民館──中期整備指針を転換し、環境変化に対応した建てかえを含めた計画にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、消防屯所の整備についてお尋ねをいたします。 火災や災害時の出動を初め、年末警戒や大雨・強風・乾燥・地震などの注意報あるいは警戒警報などに伴う待機や広報活動等の消防団活動に対しては、常々、頭の下がる思いで、感謝しているところであります。 ところが、その基地となる屯所には、湯沸かし設備、洗面所や休息のできるスペースがないところもあります。浅野
コミュニティセンターに併設されている屯所も、その一つです。 かつて、消防車１台分の車庫のみの屯所ができたときには、公民館を、いつでも活用できるように、常駐する用務員が配置されていました。現在は、
コミュニティセンターとなっていることにあわせて、セキュリティー委託の関係で、いつでも自由に使える施設ではありません。また、火災・災害出動などで、泥んこまみれになった泥靴では入りにくいところです。狭くても、泥んこの足や手・顔などが洗える洗面施設と休息室を備えた自己完結型の屯所に整備してほしいとの消防団員からの要望は、当然のことではないでしょうか。 平成21年度には、平成18年の旧讃岐地区広域事務組合の解散に伴って、高松市が引き継いだ高松市消防施設整備基金約７億円余りについて、旧組合を構成していた香川町など旧５町の消防屯所や消防団車両の購入にも充てるとの提案がされ、私も賛成をしたところであります。前述のような屯所整備の要望も実現されるものと期待をしてきたところであります。 高松市の常備消防職員数は、国の消防力の整備指針の基準を大きく下回っているものの、大火災や山林火災・自然災害などに消防団は欠くことのできない役割を果たしてきました。平成16年の台風災害でも、消防団と地元土木建設業者による、孤立した高齢者の救出や、集落への連絡路の確保などで大きな力を発揮したところであります。 そこで、お尋ねをいたします。 消防屯所は、いかなるときにも対応できるように、単独で機能が果たせる自己完結型の屯所に早急に整備すべきと考えます。 消防局は、これまで、
コミュニティセンターなどの市の施設と併設であれば、屯所独自の施設整備はしなくても対応できてきたという見解から、なかなか整備を進めるとの返答がいただけておりません。このことについて、市長はどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、国民健康保険制度についてお尋ねをいたします。 国民健康保険──以下「国保」と略します。国民健康保険法は、1938年に健民健兵政策の一つとして創設され、戦時下の旧法の第１条には、「国民健康保険ハ相互扶助ノ精神ニ則リ疾病、負傷、分娩又ハ死亡ニ関シ保険給付ヲ為スヲ目的トスルモノトス」、つまり、相互扶助の制度として始まりました。 戦後処理の後、世相の落ちつき始めた1958年に全面的に改正され、国保法の第１条には、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」というふうになりました。 国保は社会保障として規定され、他の公的医療保険に該当しない人々が、すべて加入するというセーフティーネットとして、国民皆保険を下支えする役割を果たしております。その構成は、低所得者層や無業者層が多いという特徴を持っているわけです。 旧法にあった相互扶助の精神にかわって、新法では、社会保障としての国保の役割と目的に従った制度運営が求められています。 そこで、お尋ねをいたします。 国保において、意図的に旧法の相互扶助の精神を強調するのは、現行法を無視することとなります。新法の社会保障としての国保に立ち戻るべきではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。 国保制度は、自己責任・受益者負担を追求する構造改革の中で、社会保障としての制度が形骸化しております。国民の命と健康を守るべき制度が死者を生み出す事態にまでなっています。高松市でも、国保料が高過ぎて払えない世帯から保険証を機械的に取り上げ、重症でも病院にかかれない実態が起きています。 市内に住むＡさんの56歳の母親は、昨年の10月ぐらいから胸に大きなしこりを感じていましたが、保険証がないために病院に行くのを、ずっと我慢し、とうとう我慢ができず、１月４日に受診したところ、即、入院になりました。Ａさんの母親は、数カ月前に離婚し、Ａさんと二人暮らしですが、母親は清掃のパートを二つかけ持ちし、仕事の終わるのが深夜０時という苛酷な労働でも、収入は月15万円、Ａさんも、非正規で月８万円前後。生活費や家賃、車のローンなどを差し引くと、毎月２万円近い国保料がまともに払えずに滞納し、資格証明書となっていました。 Ａさんは、１月５日に国保・高齢者医療課に、母が乳がんで緊急入院し、抗がん剤治療や手術など高額な医療費が予想されるため、保険証を発行してもらえないだろうかと懇願しましたが、発行してもらえませんでした。Ａさんは、お金が準備できなかったので、保険証は発行してもらえないと考え、７日に生活保護の申請に生活福祉課に行きましたが、車を所有していることで、すぐには申請させてもらえず、何回も足を運び、母親の入院費が既に60万円にもなっており、大変な事態であることを伝え、やっと申請させてもらえました。相談した日から、既に11日も経過していました。 その後、国保・高齢者医療課に行き、生活保護の適用以前の１月４日にさかのぼって保険証を発行してほしいと求めましたが、国保・高齢者医療課は、それはできないの一点張りで、国保法第９条第３項には、市町村は、保険料を滞納している世帯主が、当該保険料の納期限から、厚生労働省令で定める期間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき、災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、当該世帯主に対し被保険者証の返還を求めるものとするとしており、続いて、第６条では、被保険者資格証明書を交付するとしています。 災害その他の政令で定める特別の事情は、国保法施行令の第１条に規定され、１、「世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかつたこと」、２、「世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと」、３、「世帯主がその事業を廃止し、又は休止したこと」、４、「世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと」、５、「前各号に類する事由があつたこと」となっています。 そこで、お尋ねいたします。 病気の方から保険証を取り上げてはいけないと国保法にも明記されているところですが、市は法律を守っていません。窓口職員に関係法令や制度運用の教育と周知の徹底をすること、また、病気療養中の被保険者から請求された保険証を、さかのぼって出すことについて、御所見をお聞かせください。 また、現在の国保運用上の問題として、短期保険証は市町村の窓口で手渡すこととされているため、窓口に出向けない被保険者の手に渡らない、とめ置きという問題もあります。昨年は3,000世帯以上に保険証が届いていない実態が明らかになりました。保険証の有効期限は３月31日までなので、このまま推移すれば、この４月には、再び多くの世帯に保険証が届かないことが予想されます。 茨城県の調査では、昨年10月30日現在で、２万1,958人に保険証が届いておらず、そのうち、中学生以下が2,086人もいることがわかりました。昨年、丸亀市でも保険証が、とめ置きされ、小学生の子供が病院にかかれず、病状の悪化を招いたという実例も聞きました。 そこで、お尋ねをいたします。 命を奪う資格証明書や短期保険証は安易に発行するべきではなく、あわせて保険証の、とめ置きはやめるべきと考えるが、御所見をお聞かせください。 この３月定例市議会の開会日、市長は、議案の提案説明の中で、社会保障制度の適切な運営については、国保事業において、国保料の適正な賦課を初め、収納率確保のため資格証明書及び短期保険証の交付を行うと、命を奪う資格証明書や短期保険証の発行を推進する考えを表明されたところであります。これでは問題は解決しません。弊害はあっても、実質、収納率の向上に結びつかない資格証明証の発行を取りやめる自治体も生まれる中で、これに逆行しています。 厚生労働省が２月２日に発表した国保の2008年度財政状況の速報値によりますと、保険料が払えない世帯──滞納世帯は445万4,000世帯、これは、昨年６月１日時点でありますけれども、加入世帯の20.8％と、２年連続で２割を超えています。厚生労働省が把握している1998年以降で最も高い割合となっています。 保険料を滞納したことにより、正規の保険証を取り上げられた世帯は、短期保険証にされた世帯が120万9,000世帯、資格証明証にされた世帯が31万1,000世帯で、加入世帯の7.1％に上ります。保険証取り上げへの批判と運動を反映し、実数では、資格証明書が２万8,000世帯、短期保険証が３万3,000世帯減っていますけれども、今、高松市の現状は、2010年２月末現在、短期保険証1,832世帯、資格証明書2,206世帯となっています。 一方、保険料の収納率は、全国平均で前年度より2.14ポイント低下し、88.4％となり、国民皆保険となった1961年以降で最低となっています。日本共産党の小池晃参議院議員は３月４日、参議院予算委員会で国民健康保険の問題を取り上げ、小池氏は、本来、税や社会保障には貧富の格差をなくし、貧困率を減らす役割があるにもかかわらず、日本では、それらが発揮されていない。自公政権のもとでの社会保障の負担増が、こうした事態を生み出した。この根本的転換が求められている。収納率が1961年以後最低となった原因は、高過ぎる保険料にあると指摘しています。さらに小池議員は、国保料が自治体ごとに決まるからといって、自治体だけに、この責任を押しつけることは許されない。高い保険料の原因は、国保会計に対する国庫負担の引き下げにあることから、負担軽減のため国庫負担増を強く求めました。 1984年には、自治体の国保会計の49.8％を占めていた国庫負担率が、現在、25％にまで下がって、その結果、１人当たりの保険料は２倍に膨れてきているわけです。来年度、国保料の賦課限度額が現行の59万円から63万円に引き上げられようとしており、政府は、高額所得者に応分の負担を求めると言っていますけれども、高松市でも、所得割のランクづけのあり方や、応益割が高過ぎるため、高額所得者とは到底言えない人まで限度額を支払っています。実質、庶民の負担増となっています。 高松市では、介護納付金分保険料を８万円から10万円に、上限額を引き上げることを計画しているようです。 そこで、お尋ねをいたします。 所得300万円の４人家族での平均保険料は42万6,200円だが、収入から保険料を差し引き、入院などの病人が出れば、その生活実態は、生活保護基準を下回りかねません。これは、払える保険料の限度を超えていると考えるがどうか、御所見をお聞かせください。 さらに、各職員共済あるいは組合健康保険などを初め、各種社会保険の被保険者との収入に対する負担比率の格差は、国の社会保障制度として是正を図るべきです。これら社会保険の保険料本人負担は、国保加入者に比べて、年所得300万円の４人家族世帯や、同様に所得が最高限度額の４人家族世帯では、どのような格差となっているのか、お尋ねをいたします。 市長は、国保を真に社会保障として存続させ、加入者が安心して必要な医療が受けられるようにするために、国に対し、国庫負担を見直し、増額するよう強く求めるべきでないかと考えますが、御所見を聞かせください。 以上で私の質疑を終わります。
○議長（大橋光政君） ただいまの50番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 50番大塚議員の質疑にお答え申し上げます。 まず、安全で快適なまちづくりのうち、自己完結型の消防屯所への整備についてであります。 御指摘の、香川町に所在する消防屯所につきましては、上浅野消防屯所など、屯所内に団員用待機室やトイレ等のない施設が数カ所ございますが、災害発生時等に、消防屯所に参集した消防団員は、隣接の
コミュニティセンターや文化センター等の施設・設備を使用できますことから、直ちに、これらを自己完結型の消防屯所に改善整備することは考えておりません。 これらの整備も含めまして、消防屯所につきましては、今後、老朽度や狭隘度等を勘案して、計画的な整備を行ってまいりたいと存じます。 次に、国民健康保険制度のうち、現行法の社会保障としての国保についてであります。 現行法の国民健康保険は、社会保障制度の一つとして位置づけられ、他の医療保険制度と同様に、被保険者の拠出を主な財源として、疾病・負傷などに必要な給付を行うことにより、生活の安定を図ることを目的とした相互扶助の役割を有しているものと認識いたしております。 次に、窓口職員に関係法令や制度運用の教育と周知を徹底することについてであります。 窓口等では、個々の実情に合わせ、分納の相談に応じておりますほか、特別の事情に該当すると認められる場合には、短期保険証を交付するとともに、被保険者の負担の公平を図る観点から、長期滞納者のうち、納付相談や指導に応じない者、また、十分な負担能力があるにもかかわらず履行しない者など対しては資格証明書を交付いたしておりまして、法令の趣旨に沿って適切に対応しているところでございます。 次に、資格証明書や短期保険証の交付及び保険証の、とめ置きについてであります。 資格証明書等の交付や保険証の窓口での引き渡しは、滞納世帯に対する相談の機会を確保し、保険料の納付が困難な事情や生活状況を把握して、能力に応じた負担を求めることを目的として行っているものでございます。 今後とも、国民健康保険事業の健全な運営と、被保険者間の負担の公平を図る観点から、適正な運用に努めてまいりたいと存じます。 次に、払える保険料の限度の所見についてであります。 国民健康保険では、医療給付費等の必要な経費に対する財源として、国庫負担金等を加味してた上で、加入世帯の所得等の状況に応じて保険料を賦課しているところでございます。また、疾病等によりまして多額の医療費が生じた場合には、自己負担額を一定の割合に抑える高額療養費制度等の活用により、負担の軽減を図ることができるものと存じます。 次に、国庫負担を見直し、増額を求める考えについてであります。 現在、国におきましては、高齢者医療制度改革会議を設置し、平成25年度からの新たな医療制度に向けた議論が行われているところでございます。 今後、高齢化や医療技術の進歩などに伴う医療費の増大が見込まれる中で、国民健康保険制度の抜本的かつ持続可能な制度改革の実現に向けまして、全国市長会等を通じて要望してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（大橋光政君） 市民政策部長 岸本泰三君。
◎市民政策部長（岸本泰三君） 50番大塚議員の質疑にお答え申し上げます。
コミュニティセンター中期整備指針を転換し、環境変化に対応した建てかえを含めた計画にすることについてでございますが、先般、お示しした
コミュニティセンター中期整備指針は、現施設の有効活用や施設の長寿命化を基本に策定しており、旧耐震基準で建設された19館につきまして、平成28年度までに耐震補強を完成させることを最優先とする方針と整備手順を明らかにしたものでございまして、建てかえにつきましては考えておりません。 なお、整備に当たりましては、
コミュニティセンターが、１館１館、広さや間取りなど、さまざまでありますほか、高齢化などの地域を取り巻く環境も異なっておりますことから、一律の整備内容とすることができませんので、それぞれの地域コミュニティ協議会と十分に協議しながら事業を実施してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（大橋光政君） 健康福祉部長 香西信行君。
◎健康福祉部長（香西信行君） 50番大塚議員の質疑にお答え申し上げます。 国民健康保険制度のうち、保険証をさかのぼって発行することについてでございますが、納付の意思がありながら、疾病等の事情により、やむを得ず支払いが困難となった方に対しては、相談の上、保険証を交付するなど適切に対応しており、御質問にございます事例を含め、さかのぼって保険証を発行することは考えておりません。 次に、所得300万円の４人家族の平均保険料についてでございますが、40歳代の夫婦と子供２人の家族の場合、国民健康保険料は約42万6,000円、社会保険料の本人負担分は約21万2,000円となっております。 また、国民健康保険料の賦課限度額67万円の所得ラインを４人家族で試算した場合の所得は約650万円となり、この場合、社会保険料の本人負担分は約42万円となります。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（大橋光政君） 都市整備部長 井上貴義君。
◎都市整備部長（井上貴義君） 50番大塚議員の質疑にお答え申し上げます。 安全で快適なまちづくりについてのうち、市民生活や通学に毎日使う生活道路の維持改良事業の取り組みについてでございますが、生活道路の維持修繕は、原則として、道路を整備した管理者が行っており、今後とも、個々の管理者が責任を持ち、維持修繕に積極的に取り組みますとともに、必要に応じて管理者間で連携し、工夫を凝らしながら生活道路の維持修繕に努めてまいりたいと存じます。 次に、団地内道路は市管理となるよう指導すべきについてでございますが、開発許可を受けた道路は、都市計画法において、開発業者等も、その道路を管理できることとなっており、今後の開発区域拡大などの計画を意識し、みずから管理する意思を持つ開発業者もございますことから、すべての団地内道路を市管理になるよう指導することは困難かと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（大橋光政君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で50番議員の質疑は終わりました。 次に、32番議員の発言を許します。32番 二川浩三君。 〔32番（二川浩三君）登壇〕
◆32番（二川浩三君） 皆さん、こんにちは。お疲れさまでございます。 お許しをいただきまして、以下、質疑をさせていただきます。市長並びに関係部長の皆様方、新たな発想で積極的な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 毎年３月議会におきましては、その正月の新聞記事をテーマにして質問させていただいております。よろしくお願いします。 「2010年。変化の始まりの年になる。再生する米国、改革する欧州、飛躍するアジア。日本はこのままなら衰退の瀬戸際に立つ。重い足かせを飛躍のバネに転じたい。これからの10年。必要なのは、ニッポンの実力を世界で生かす知恵と工夫。使ってなかった筋肉を使うときがきた」。「ニッポン復活の10年」が、ことし元旦のトップ記事のキーワードでした。 昨年は、世界サバイバビリティー、一昨年は、縮む日本とサスティナビリティーで、それぞれ新しい現実と迫られる発想の転換を求めております。 生きる道、持続する道はある。「人の行く裏に道あり花の山」、今まで思ってもみないところに、すばらしい新しい道があり、その行く先に幸せがある。お互い発想を変え、知恵と創意工夫で、力を合わせて新たな道を求めて頑張らなければならない。 新しい現実は、これから少子・高齢・人口減少社会が加速度的に進展する時代に、安心社会の創造が求められる。次の10年、人口500万人減、７％の高齢化率増、現役世代の負担増、そして労働力人口433万人減。その結果、経済の活力をそぎ落とし、社会保障制度は崩壊する。 このような中、社会保障の担い手として雇用拡大策が、そして、そのための戦略産業を創出し、経済の活力を高めなければならない。発想の転換で、逆境を好機へ変える道筋は見え、創造的破壊が必要であり、また、成長戦略には、強力なリーダーシップで政策のプライオリティーをつける経済の司令塔が必要です。 また、2010年度末には、日本の借金は1,200兆円、その10年後には約1,500兆円──ＧＤＰの３倍が予想されている。まさに、日本政府は借金大国になっています。そして、日本国家全体のバランスシートは黒字で、純資産額は247兆円となっています。 しかし、1995年、国が財政危機宣言をして以降、緊縮財政による財政健全化政策をとり続け、この15年間、デフレスパイラルが続いていて、政府支出はふえる一方で、ＧＤＰは減少傾向が続いております。この点は、高松市も同様と考えます。 この悪循環から脱却する方法は、イタリアのような成長戦略をとること、つまり、政府支出を積極財政で拡大し、借金はふえるがＧＤＰも拡大する。そして、負債の対ＧＤＰ比率を少なくしていくことが必要ではないか。 先日、朝日新聞で、「「日本売り」一色の日」という記事が一面に記述されておりました。この点につきましては、ＩＭＦが日本に対して、財政政策を、このまま続けていくと、デフレスパイラルが続いて、日本は20XX年──大体、2019年から2020年には破綻しますよという警告を出されておる、それを記述したものと私は思っております。 日本の場合、世界各国と違うのは、日本の借金は、国内から自国通貨で借りた負債であること、そして、預金超過で、金融機関は資産運用として国債を買っており、国債金利は世界最低となっています。国家のバランスシートで247兆円の純資産がある今だから、積極政策として財政支出をふやし、成長戦略をとるべきとの意見もあります。そして、戦略産業の育成や公共事業を積極的に推進し、ＧＤＰ拡大に向かうべきとしています。 そこで、以下、お伺いします。 まず、新しい現実と迫られる発想の転換について。 次に、日本及び高松市の金融・財政政策について。 また、高松市における戦略産業育成に向けた環境産業・観光産業、そして知的創造産業の具体的な政策についてお答えください。 次に、新しい公共の考え方から、公共サービス・公共事業のあり方についてお伺いします。 新しい公共については、鳩山総理が、昨年、所信表明演説で言及していますが、この概念だと、新しい公共に取り組むには、古い公共、つまり、中央集権体制、また、政官業のトライアングル構造にかわる、あり方としての新たなガバナンスを提案する必要があります。また、新しい公共の概念から、公民の役割と責任を明確化するとともに、国民のニーズに対応するものであり、公共サービスについて、国民の自主的・合理的な選択の機会を確保することと解釈されます。 このことから、今までの公共サービス・公共事業は、官僚と族議員が中心で支配し、票集め事業と言われ、国民の満足度を高めるには至っておりません。 そして、公共事業神話と言われる、計画に上げれば、何があっても変えない不変不倒神話、また、小さく産んで大きく育てる神話、そして、その公共事業が失敗だったとしても、だれも責任をとらない無謬神話の三つの神話から脱却しなければならない。すなわち、公共事業は、国民・市民が選択し、決定権を持つべきものであります。 昨今、国民に拍手喝采を受けた事業仕分けは、公共事業は国民が選択し、決めるというコンセプトが明確でなく、単なるカット仕分けになっているように見える。目的は行政改革にあるとのことだが、その事業を実行する組織や制度、そして、システムにも踏み込んだ議論を進めるプロセスも重要と考えます。 特に、今までの公共サービス・公共事業を進める制度や組織・仕組みを見直すとともに、不変不倒神話、小さく産んで大きく育てる神話、そして、無謬神話の三つの神話をベースにした公共事業のあり方はやめ、市民事業にすべきです。 そこで、新しい公共の概念から、公共サービス・公共事業のあり方等について、以下、お伺いいたします。 まず、新しい公共の領域、そして、多様な主体の役割と責任の分担について、お考えをお聞かせください。 次に、公共サービス基本法や新しい公共の考え方に基づく公共サービス・公共事業のあり方について。 次に、事業仕分けのあり方、そして、目的と活用の仕方。また、事業選定の考え方及び今後のスケジュールについてお答えください。 次に、公共事業神話と言われるものについての実態についてお伺いします。 一つ目に、不変不倒神話の対象事業で、計画して10年以上経過して、今なお計画に残っている事業は、どの程度あるのか。また、今後の取り扱いについて。 二つ目に、小さく産んで大きく育てる事業神話の対象は、毎年、数多くありますが、過去３年間の新規事業や既存事業の拡充事業と廃止事業の数について。また、新規事業や拡充の採択の決定の仕方について。 三つ目に、無謬神話ですが、予想外の結果、多額の損失を出したり、適正を欠いたり、失敗した事業でも、だれも責任をとらない事業も数多く見受けられ、過去の事例では責任回避している。例えば、今回も質問しますが、鶴尾神社４号墳、そして、何回も質問対象にした消防署所適正配置問題等々ありますが、これら事業について、無謬神話の視点でお答えください。 次に、今までの公共事業の進め方・拡充の仕方を考えると、財政拡大に歯どめがきかない。公共事業は、やるべきことは当然に進めていくべきですが、公共事業神話から脱却すること、また、そのための手法について、御所見をお聞かせください。 なお、以下の質問につきましては、先ほど述べましたことを前提に質問させていただきますので、趣旨を踏まえて御答弁のほうを、よろしくお願いしたいと思います。 次に、高松水環境会議の提言書から、以下、お伺いします。 まず、提言書を読ませていただき、マトリックス的に整理され、よくまとまっていると感心しました。先般、シンポジウムで大西市長は、これを、どう実践し、所期の成果を上げるか。そのために、多様な主体が支え合い、協働する。そして、コミュニティー単位で議論するラーニング・リージョンを進めたいとまとめられました。まさに、新しい公共の概念であり、古い公共のように、官と言われる人たちが担うのではなく、多様な主体がかかわり合うことによって、協働で、その成果が実現されるものであります。ここで水利ネットワークの機能が試されると思います。まず、新しい公共の概念で取り組むことについてお伺いします。 次に、ため池・用水路・出水を管理している各水利の係は、最近、水の管理以外の清掃や安全管理等で労力を使い、辟易しており、水利権を放棄したいということをよく耳にします。この点について、市は、どう認識しているのか、今後の対処について、あわせてお伺いします。 また、旧香東川流域に出水が数多くありますが、箇所数と活用状況及び水量について、また、今後の活用についてお答えください。 次に、水資源に恵まれない高松市とありますが、高松市は、雨量が少ないが、香川用水が半分以上を占め、全国的にも、ため池が多く、ため池の総貯水量は、早明浦ダムの半分近くあり、松山市や福岡市等と比べると、比較にならないほど水資源に恵まれていることについての所見と、水問題に対する取り組みで高松に何が欠けていたのか、お答えください。 次に、西嶋八兵衛が、江戸時代に、香東川を現在の流域に移設しました。これは、治水以外に、もう一つ、旧香東川流域は何メートルもの深さのがらくで、幅一、二キロメートルで香川町から鶴尾・太田、そして都心部へと至っており、その伏流水を生活用水・農業用水に活用する水源を生んだということで、将来の子供への贈り物と考えるべきではないでしょうか。 今、考えると、香川町から旧香東川流域は、自然を利用しての西嶋八兵衛が残した公共施設の地下ダムではないか。この発想がなかった行政は、本当に市民の命を守る役割を果たしたのでしょうか、この点についてお答えください。 次に、この旧香東川流域の地下ダムは鶴尾地域にあり、これを有効に使うために、前回も質問しました、稲作期以外の季節における水田の湛水が地下水の安定供給のために欠かせないと考えますが、いかがでしょうか。 次に、鶴尾地区の地下は水の宝庫ですが、一方、上流域の開発でコンクリートジャングルとなり、集中豪雨時は、特に、市街地において浸水地域が広がっており、安心して生活ができないと言われます。市民の命の水を供給する地域が、一方で生活を脅かしている現状を、どう考えるのか。また、その改善策をどうするのか、お答えください。 次に、コンパクトシティー戦略と新しいまちづくりについてお伺いします。 第５次高松市総合計画・都市計画マスタープランが策定され、１年以上が経過しますが、まちづくりとして最も大きなコンパクトシティー構想の具体性が見えない。マスタープランに多核連携型コンパクト・エコシティとして、拠点・連携軸・ゾーンがありますが、骨組みも中身もなく、
まちづくり戦略計画にもコンパクトシティーの姿・形もない。このままでは、少子・高齢社会として、人口減少時代にふさわしい、将来、持続可能なまちづくりは期待できないと思います。そして、土地利用規制も機能せず、今までどおりの拡散型都市に向かっています。時が経るごとに取り返しのつかない高松になろうとしております。 今、都市交通・公共交通政策の策定への取り組み、また、美しいまちづくりや中心商店街の再開発や活性化策が進められているが、肝心かなめのコンパクトシティーとして、将来、どのような姿・形を目指すのかという戦略計画がないままでは、絵にかいたもちになってしまいます。 まず、これから早急に、顔やへそをフレームワークし、また、中心になる都市機能を明確にしたコンパクトシティー戦略計画を策定すべきです。このままでは、現在ある貴重な都市ストックが無秩序に使われ、取り返しがつかなくなり、また、財産の有効活用ができなくなります。このことで、以下、お伺いします。 まず、コンパクトシティー戦略計画を、何があっても早期に策定することについて。また、この計画はラインではなく、スタッフ部門ですべきではないでしょうか。 次に、学校統廃合によって廃止になった５校の、とりあえずの活用が、今回、予算化されていますが、総額14億円近くにもなります。コミュニティー施設整備はよしとしますが、学校施設であったからといって、教育委員会に跡地利用を優先されるような今回の事業の予算化は、将来の目指す、まちづくりに障害になる可能性が危惧されますし、埋蔵文化財センターや教育センターを、まちの中心部──一等地に、財政逼迫の時期につくる必要について。また、その議論は、統廃合の議論を進める中にはなかったし、跡地利用の合意形成は、今回出されるものと別にあったと記憶しますが、いかがでしょうか。 この二つの施設は、まさに、小さく産んで大きく育てるという考え方に当たると思います。この該当する二つの地域、つまり、四番丁・新塩屋町地区につきましては、これからの行政機能・都市機能を考えたときに、例えば、危機管理体制の一本化──本部制というものも考え、また、今、県が構想しております消防の県下一本部制とかを考えると、行政機能として、この市役所に隣接する四番丁につくるべきではないか。また、新塩屋町地区は、商業地区で、中心部に近いところにありますから、今後の高齢社会を考えた場合に、高齢者等が移り住むような施設づくり・拠点づくりというものも必要であろうと思います。そういう面では、今後の移住政策にも絡んできて、この二つの地域は、今後のコンパクトシティーの中で非常に大事な位置づけにあろうと思います。 次に、マスタープランにある多核連携型の考えから、埋蔵文化財センターや教育センターを、旧町役場等に地域づくりの中核施設として設置してはどうか。また、それが旧町の活性化にもつながるのではないか、お伺いします。 今、丸亀町Ａ街区が完成し、また、丸亀町商店街の再開発計画も進展しており、高松の顔づくりが見えてきました。そして、いろんな都市機能の向上・強化が求められ、また、人が移り住むための魅力を高めること、そのための住環境整備として、美しいまちづくりや都市交通・公共交通政策も大事になり、中心部移住政策も早く策定しなければならない。また、郊外の多くの住宅団地は、ほとんどが限界集落・絶対集落の道をたどることが明らかで、策定して間もない市営住宅ストック総合活用計画も見直す必要がありますが、いかがでしょうか。 これらを考えると、とにかく早く、コンパクトシティー戦略構想が将来の高松市の姿・形として必要になります。 また、琴電連続立体交差事業が中止になり、ＪＲ高松駅南の広場も、利用計画がないままに、
瀬戸内国際芸術祭等、次々と大きなイベントが予定されています。ＪＲ高松駅南の広場やサンポート施設が、にぎわいづくりの核となるべきでしたが、機を逸した感がします。 私は、以前、ＪＲ高松駅南の広場を、帯広市や八戸市のような屋台村や朝市・日曜市など、地元も来高客も楽しめる空間にと、２回ほど提案しました。公有地を、もっと計画的に有効活用しないと、税の無駄遣いと言われても仕方ないと考えます。ＪＲ高松駅南の広場の活用について、考えをお聞かせください。 次に、鶴尾神社４号墳についてお伺いします。 この鶴尾神社４号墳につきましては、30年近くも前から今日まで、いろいろな事件があり、ほとんどが、市側の、ずさんで無責任な対応がもたらした問題であったことが明らかになりました。前議会の質問の答えは、事件については不明・困難、県がしたことと、答えにならない。私は、市の、余りにも無責任で、当事者意識のなさを露呈したもので、一市民として腹立たしさを感じました。 前議会以後、私は、地元の代表者５人に何回か話を聞き、また、それぞれ専門の方々や古墳下の住民等にも話を聞き、調査をしました。鑑定士以外は地元の人たちで、市の担当者からの問い合わせ等はなかったとのことでした。 また、平成元年からの議会の議事録を調べましたが、突っ込んだ議論はなく、当局が適当にあしらったような内容でした。 鶴尾神社４号墳に関する一連の事件について、問題・過失があったとしても、だれも責任をとらない、まさに公共事業の無謬神話そのものではないでしょうか。私は、この責任は市長にあると思います。 このようなことから、以下、お伺いします。 まず、崩落防止対策で、工事量・工事費はどれくらいか。また、工事完了年度についてお答えください。 次に、当面、17万立方メートルで、どの程度、崩落防止対策にめどがつけられるのか、お伺いします。 調査もしていないから答えられないとのことでしたが、私は、この点について、これと同じような工事実績のあるゼネコンに聞きました。あの採石跡での崩落防止なら、15万立方メートルくらいで、震度７から８まで耐えられる工事はできます。あの場所で40万立方メートルとは、山を復元するのですかと言われました。このことで地元代表にも聞きますと、いつ完成か、わからない、安全の保証もできないとは話にならない。とりあえず、安全対策として15万立方メートルで可能なら、それで工事を完結する方がよいとのこと。木太鬼無線工事の残土で完結することについてお答えください。 次に、地元の声としては、20メートルほど上の土地は造成すると、かなり広い土地になり、見晴らしもよい。また、県にも一端の責任があることから、国・県との協力のもと、セミナーパークなど、埋蔵文化財や環境教育の場として施設整備をしてはどうか。今回、予算に計上されている埋蔵文化財センターは適地では、とのことですが、お伺いします。 次に、昨年購入した用地は、増田前市長から、対象用地すべてを一括して購入するよう指示されていたが、必要部分だけ購入したとのことだが、平地部分を残したことで無駄なコストがかかるし、コンクリートトーフ問題も出てこない点について。 また、平米単価で購入と答えたが、不動産鑑定士は、20メートルもの、がけ上と下の平地が等価とはと、けげんそうでした。全体を評価する場合と、それを分割購入する場合の評価は、当然、異なります。道路等の市の買い取り評価とは違うのではないか。市が買った、がけ上の約6,000坪の４分の１は、がけで使えないとのことでした。それと、平地で全部使える土地とは、おのずと単価も違うと思いますが、いかがでしょうか。ましてや、購入金額8,000万円以上の9,000万円もの税金を使って進入路をつくること等には、市民は納得しないと思います。 次に、個人の土地に50メートルもの取りつけ道路を市の負担で工事することの答えが、もともとあった進入道路とのことであるが、これは、個人の道路への進入路です。今まで、こんな事例はありますか。そして、最小限の対応といいますが、最小限が50メートルにもなるのでしょうか。また、幾らの工事費がかかるのか、お答えください。 次に、急傾斜地沿いの山道付近、約100メートルの間、コンクリートトーフを置いてありますが、もし、このコンクリートトーフが地震等で崩れたら、どこが責任をとるのでしょうか。 次に、市は、あたかも地元説明を市側から呼びかけたような答えをしましたが、説明を要請したのは地元からです。そして、進入道路工事についての説明も個人にして、地元にはせず、地元から私に怒りの電話があり、私から説明に行くことを指示しました。なぜ、その程度の説明責任を果たさないのか、お伺いします。 次に、トンネルのズリが、土質として、どんなものか。どんな処理をして、工事業者がどこまで工事を受けているのか。搬送する１日のトラック通行量、そして、崩落防止工事の進め方についてお答えください。 次に、先ほどの質問以外で、地元から出ている要望についてお伺いします。 まず、鶴尾神社４号墳の名称変更について。 次に、旧砕石跡地の残りの民有地を買い取ること、また、コンクリートトーフを取り除くことについて。 次に、鶴尾神社及び個人の２分の１の土地所有道路の権利を、市が、すべて買い取ることについて。 次に、15万立方メートルのズリでの崩落防止工事後の安全性を第三者機関に確認すること。 また、トンネル工事のズリ15万立方メートルのみで崩落防止工事は打ち切ることについて。 そして、過去の騒音・振動・粉じん等の公害被害や、今回の件も含めた措置として、旧砕石跡地500メートル以内の公園道路のインフラ整備についてお答えください。 最後に、鶴尾神社４号墳についての一連の事件の責任は、現在の大西市長にあると存じますが、市長の御所見をお聞かせください。 前回、ほとんど同じような質問をいたしましたが、まさに、この鶴尾神社４号墳の一連の事件は、公共事件は、大義名分があれば、どれだけ金がかかろうが、計画してからは何があっても中止しない。また、どんどん事業を拡大し、要・不要は一切関係ない。そして、失敗があっても、適正を欠いていても、だれも責任はとらない。責任を問われるときは、その責任者はいない。まさに、古い公共そのものが鶴尾神社４号墳問題ではないだろうか。 ほかにも、このような事例はたくさんあります。私は、議員の役割を痛感し、市民に対して申しわけなさでいっぱいであります。 以上で私の質疑を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（大橋光政君） ただいまの32番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 32番二川議員の質疑にお答え申し上げます。 まず、「ニッポン復活の10年」のうち、新しい現実と迫られる発想の転換についてであります。 我が国では、戦後、一貫して、豊富な労働力や需要の拡大を背景に、人口増加と経済成長を前提とした社会経済システムが構築されてまいりましたが、このような前提は大きく変化し、今、人口減少や急速な少子・超高齢社会の到来によって、これまでのような成長を全く見込めず、大幅に低減することが危惧されております。 私といたしましては、このような状況下においては、例えば、豊かな経験や知識を持つ高齢者の再就職や、出産した女性の就労復帰を促進し、労働力の確保と、社会保障制度を支える現役世代の負担軽減を図るなど、現実に即して、思い切った発想の転換を行い、人口減少社会に対応する社会経済システムに移行していくことが、ぜひとも必要であると存じております。 このためには、社会全体の改革・刷新、私がマニフェストに掲げました、いわゆるイノベーションが求められているものと存じておるところでございます。 こうした観点から、本市では、第５次高松市総合計画や都市計画マスタープランに基づき、必要な公共事業には適切な投資を行いつつ、全体として、従来の拡大基調からソフト戦略を重視する方向へ政策のかじを切るとともに、既存の都市ストックの有効活用を図った都市環境づくりを推進するなど、新しいまちづくりをスタートさせているところでございます。 今後とも、すべての市民が、暮らすことに誇りの持てる社会の構築に向けた未来志向の改革に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、日本及び本市の金融・財政政策についてであります。 現在、我が国の経済は、緩やかなデフレ状況にあり、21年度のＧＤＰの実質成長率は、前年度対比でマイナス2.6％程度でございます。政府は、本年１月に、「平成22年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定しており、この中で、21年度は、失業率が高水準で推移するなど厳しい状況ではあるものの、持ち直していくとし、この動きを確かなものとするため、21年度第２次補正予算と22年度予算を一体として、切れ目なく執行するとともに、新たな需要と雇用を創造していくこととしております。 また、今後の経済財政運営に当たっては、国民の暮らしに直結する名目の経済指標を重視するとともに、デフレの克服に向けて、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的に取り組むこととしております。 私といたしましても、デフレ傾向につきましては、何としても、これを脱却すべきものと存じておりますことから、国において、経済動向を引き続き注視し、必要な場合には、果敢な対応を速やかにとられることを期待しているものでございます。 また、本市の財政政策についてであります。 来年度予算は、子ども手当の創設による純増分約47億円を除いても、今年度当初予算と比べ、３億円余りの増となっており、私のマニフェストに掲げた政策や、第２期
まちづくり戦略計画の重点取組事業を積極的に盛り込むなど、必要な公共事業には適切な投資を行いつつ、全体として、ソフト戦略にも配慮した、バランスのとれた未来志向の積極型予算を組んだところでございます。 今後におきましても、国の動向を見据えながら、将来にわたり持続可能な健全財政を念頭に、地域経済の活性化につながる施策を積極的に推進してまいりたいと存じます。 次に、新しい公共の考え方のうち、新しい公共の領域、多様な主体の役割と責任の分担についてであります。 人口減少や少子・超高齢社会の進展、地域主権型社会への転換など社会構造が大きく変化する中で、質の高い多様な公共サービスが求められており、市民やＮＰＯ・企業など多様な主体が、その特性を発揮しながら、行政と協働し、ともに支える、いわゆる新しい公共の仕組みを築いていく必要があるものと存じております。 この新しい公共という概念は、最近、言われ始めたもので、必ずしも社会的に十分に熟したものではございませんが、一般的には、企業等が公共サービスを提供する領域と、市民・ＮＰＯ等による自主的な活動を通じ、公共サービスを提供する領域、この二つの領域が存在すると言われております。 また、新しい公共を担う市民やＮＰＯ・企業などの多様な主体は、それぞれの能力を生かしてサービスを提供する役割と、適切かつ確実に事業を行う責任がある一方で、行政は、これらの主体を支える役割と、サービスの質などを監視・指導していく責任があるものとされているところでございます。 次に、公共サービス基本法や新しい公共の考え方に基づく公共サービス・公共事業のあり方についてであります。 公共サービス基本法は、国民が安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とし、安全かつ良質な公共サービスの確実、効率的かつ適正な実施や国民の需要への的確な対応、自主的かつ合理的な選択の機会の確保、必要な情報と学習の機会の提供、国民の意見の反映などが、公共サービスに関する国民の権利として尊重され、国民が、健全な生活環境の中で、日常生活や社会生活を円滑に営むことができるようにすることを基本理念として掲げております。 公共サービス及び公共事業は、この基本理念を尊重し、新しい公共を担う多様な主体と行政が、役割の分担と責任の所在を明確にするとともに、協働して提供していくものであるべきと存じております。 次に、事業仕分けのあり方についてであります。 事業仕分けは、現在、行政が実施しているサービスや事業の必要性の有無と、実施主体の妥当性を検証する手法の一つとして位置づけております。 また、目的と活用の仕方についてであります。 仕分け作業において、それぞれの事業について、市民にとって必要なのか、市主体で実施することが適切なのかなど、外部の視点から事業の意義を根本から見直すとともに、公開の場で議論することにより、事業に対する市民の皆様の理解を深めていただくことを目的としており、第５次行財政改革計画期間中におきましても、業務の総点検の手法の一つとして活用してまいりたいと存じております。 また、事業選定の考え方及び今後のスケジュールについてであります。 事業仕分けにつきましては、８月に１日間で実施することを考えておりまして、対象事業数は、本年度と同様の10事業程度を想定いたしております。 事業の選定に当たりましては、特定のテーマを設定し、抽出することも含めまして、今後、検討してまいりたいと存じます。 次に、公共事業神話の実態として、10年以上経過して、今なお計画に残っている事業は、どの程度あるのかについてであります。 平成12年度に実施した事業のうち、来年度予算においても計上している、10年以上経過の事業につきましては、事項別の単位で申し上げますと、街路・公園・市街地再開発・漁港・港湾事業など15の事業でございます。 また、今後の取り扱いについてであります。 やり始めると、とまらないと言われている公共事業等の見直しについて、ちょうど、私が北海道庁に勤務していた折に打ち出されました「時のアセスメント」という手法がございます。 今後におきましては、工事が継続中などの事業につきまして、時間の経過を客観的な評価基準に、その必要性、進みぐあい、社会情勢の変化、費用対効果などの観点から再評価する、この「時のアセスメント」の考え方も取り入れ、真に必要な社会資本を見きわめた上で、実施内容の、さらなる精査や財源の確保、経費縮減など、常に創意工夫を行い、より積極的に事業を改善してまいりたいと存じます。 次に、過去３年間の新規事業や既存事業の拡充事業と廃止事業の数についてであります。 過去３年間における新規・拡充・廃止の、それぞれの事業数でございますが、新規は241事業、拡充は280事業、廃止は86事業でございます。 また、新規事業や拡充の採択の決定の仕方についてであります。 本市では、これまでも、高松市総合計画の基本構想に掲げる、まちづくりの目標達成に向け、毎年度の予算編成や事業実施の指針となる短期的な実施計画として、
まちづくり戦略計画などを定め、施策や事業の着実な推進に努めてきたところでございます。 さらに、昨年10月、業務の総点検の一環といたしまして、事業の意義を根本から見直す事業仕分けを実施したところでございます。
まちづくり戦略計画に登載する新規事業などの採択につきましては、この事業仕分けの考え方を取り入れ、新たな事業展開の必要性はもとより、緊急性や効果性などを勘案した上で総合的に判断し、決定しているところでございます。 次に、無謬神話の視点での鶴尾神社４号墳についてであります。 鶴尾神社４号墳の保存工事につきましては、重要な文化財であります同古墳を長期的に保存するため、できるだけ少ない経費で効果を上げるよう計画したものでして、今後とも、事業の進捗の中で、必要に応じて、地元説明も含め、適切に対応してまいりたいと存じます。 また、消防署所適正配置問題の考え方についてであります。 南消防署の移転に伴う消防署所の適正配置につきましては、学識経験者や市民などで構成する消防防災等のあり方検討委員会からの提言や、二川議員及び地元の意見等を踏まえ、現南消防署跡地へ新たに救急車隊配備を決定したところでございます。 今後とも、消防署所等の適正配置の検討・実施に当たりましては、消防防災等のあり方検討委員会の意見を踏まえるとともに、適宜、関係地域へ説明を行うなど、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、公共事業神話からの脱却と、そのための手法についてであります。 私は、市長就任当初から、情報公開の徹底、コミュニケーションの活性化、説明責任の全うの三つの手法の徹底を図り、市民の皆様の御理解をいただきながら、適切な行政サービスの提供に努めてまいったところでございます。 また、公共事業は、市民のために実施するもので、常に、事業の利益を享受する市民の立場に立ったものでなければならないと存じております。 このようなことから、私といたしましては、公共事業の実施に当たりましては、自治基本条例に掲げます情報共有・参画・協働の３原則にのっとり、事業計画の策定過程の透明性の確保や情報の適時適切な公表とともに、先ほども申し上げました事業仕分けや「時のアセスメント」の考え方を取り入れた評価を行い、議会や市民の皆様の意見を踏まえ、不断の見直しを図りながら、一層、適切な執行に努めてまいりたいと存じます。 次に、高松水環境会議の提言書のうち、提言の取り組みを新しい公共の概念で取り組むことについてであります。 このたびの提言にあります取り組みは、提言の表題が「みんなの水を みんなで考えよう」となっておりますとおり、市民やＮＰＯ・事業者など多様な主体がかかわり合うことによって、初めて、その成果が実現されるものと存じております。 このため、本市の水環境行政について、新たに条例を制定し、現在の水環境会議を継承するような形での協議会的組織を設置し、幅広く御協議いただきたいと存じております。 この協議会では、水が地域を支えるという考え方のもと、議論に広がりを持たせ、水環境や節水に関するＰＲ活動の強化、水環境教育の充実など、新たな仕組みづくりも検討してまいりたいと存じます。 次に、松山市や福岡市と比べると水資源に恵まれていることについてであります。 松山市では、石手川ダムと重信川水系からの地下水を、福岡市は、筑後川からの受水や県内外の八つのダムなどを主な水源としております。 一方、本市は、香東川・内場ダムなどを水源とする自己処理水や、香川用水を水源とする香川県営水道からの浄水受水のほか、多くのため池が農業用水の水源として活用されており、また、地下水の利用も検討しておりますことから、両市に比べ、水源の種類には恵まれているものと存じます。 しかしながら、水量等につきましては、水源規模や人口規模なども異なっておりますことから、一概に比較はできないものと存じております。 また、水問題に対する取り組みで、本市に何が欠けていたかについてであります。 本市では、昭和48年・平成６年の２度にわたる大渇水を教訓に、高松市水問題対策に関する基本指針や高松市水循環健全化計画を策定し、水源確保や節水に取り組むとともに、水循環の健全化に向けた各種施策を推進してまいったところでございます。 しかしながら、節水対策が、いまだ十分に市民に浸透しているとは言えないこと、また、早明浦ダムの貯水率の低下に伴い、やむなく香川用水への取水が制限されることから、限られた水資源を公正に配分するためには、各利水者の連携と協力が必要となりますが、制度上の問題等もあり、各利水者間の本格的な調整が困難であったことが、これまでの本市の取り組みの支障となっていたものと存じます。 このようなことから、現行の法制度上の制約や、水融通に対する各利水者の意識など、多くの課題もございますが、信頼と協力のキーワードのもと、各利水者が、お互いに理解し、各用水間の水融通などに関するルールづくりが協議できるような場づくりについて、今後、国や県に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、コンパクトシティー戦略計画の早期策定についてであります。 本市では、平成20年12月に都市計画マスタープランを策定し、集約拠点への都市機能の集積と、市街地の拡大抑制によるコンパクトな都市構造、及び人と環境に優しい公共交通を基軸とした環境配慮型交通システムをあわせ持つ、多核連携型コンパクト・エコシティの実現を目指しております。 このため、現在、中心市街地活性化基本計画に掲載の事業や、集約拠点内の道路・公園などの整備を推進しているほか、総合都市交通計画や緑の基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。 また、昨年10月にコンパクト・エコシティ推進委員会を設置し、現在、集約拠点に人や都市機能を集積するための土地利用規制の方策について、鋭意、検討を進めているところであります。 今後、この土地利用規制に加え、都市基盤整備のあり方など、お尋ねの、コンパクトシティーの実現に向けた都市機能の集約や、拡散抑制のための方策について議論した上で取りまとめてまいりたいと存じます。 また、この計画を、ラインではなくスタッフ部門が担当することについてであります。 本市では、外部の有識者・市民などから成るコンパクト・エコシティ推進委員会の下部組織として、施策の総合調整を図る企画課を初め、道路課・環境総務課など事業課の課長級職員から構成する幹事会を設置いたしておりまして、幅広い観点から、引き続き、多核連携型コンパクト・エコシティの実現に向けて、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、多核連携型の考えから、埋蔵文化財センター（仮称）や教育センター（仮称）を、旧町役場等に、地域づくりの中核施設として設置することについてであります。 今回計画しております埋蔵文化財センター（仮称）と教育センター（仮称）の整備には、学校の校舎１棟程度の面積が必要でございまして、旧町役場等の空きスペースでは、必要とする広さを満たすことができません。 また、埋蔵文化財センター（仮称）で予定しております出土品や文化人顕彰の展示は、菊池寛記念館や歴史資料館との連携を検討しておりますほか、教育センター（仮称）や、併設する適応指導教室は、その性格から、学校施設を利用することが望ましいこと、また、両施設とも、閉校となった学校の跡施設利用として地元から要望があったり、また、了解を得たものでありますことから、他の学校のコミュニティー施設としての利用等とあわせまして、副市長をトップとした全庁的な学校跡地・跡施設利用庁内検討委員会において調整・決定をして、今回の学校跡地・跡施設利用計画の中で、これらを整備することとしたものでございます。 また、旧町役場等に中核施設が設置された場合、旧町の活性化になることについてであります。 設置される施設の性格等により、一概には申し上げられませんが、今後の各種施設整備に当たりましては、御意見の趣旨も踏まえ、合併町における地域の活性化につながるように留意してまいりたいと存じます。 次に、住環境整備と中心部移住政策の策定についてであります。 本市の中心市街地における居住につきましては、丸亀町商店街の再開発などにより、中心市街地活性化基本計画の策定時から、計画区域内において人口が増加をしており、一定の成果が得られております。 また、まちなか居住を促進するために、高齢者向け優良賃貸住宅制度の助成対象エリアを中心市街地に限定するとともに、市街地の拡散抑制を図るため、土地利用規制の方策について、具体的な検討を行っているところでございます。 さらに、先般、開催された中心市街地活性化協議会におきまして、中心市街地における人口動態・新築実績などの状況や、他都市の、まちなか居住支援策の実施状況等を報告し、意見交換をしたところでございます。 今後とも、この協議会を活用して、まちなか居住につながる具体的な施策について協議してまいりたいと存じます。 また、市営住宅ストック総合活用計画の見直しについてであります。 この計画は、集約拠点に人や都市機能の集積を図ろうとする、都市計画マスタープランにおける多核連携型コンパクト・エコシティの考え方を念頭に置き、駅やバス停が近いといった交通利便性や、買い物・通院といった生活利便性等の立地条件なども考慮して、市営住宅の団地ごとに、今後の具体的な活用方針を定めたものであり、現時点での計画の見直しは考えておりません。 次に、ＪＲ高松駅南の広場の活用についてであります。 この広場は、琴電の連立事業等の用地であり、事業が本格化するまでの間、
サンポート高松のにぎわい創出に資するイベントにも活用するため、県とともに整備したものでございます。 こうした中、先般、香川県公共事業再評価委員会から県に対し、琴電連立事業の中止の答申がなされたところであり、その際、取得済み用地の活用などの課題の解消に取り組むように意見が付されたところでございます。 こうしたことから、本市では、お尋ねの、駅南広場の有効活用に関し、中・長期的な活用方策については、県や琴電等の関係機関と十分連携しながら検討してまいりたいと存じますが、当面の活用策として、市民からの、にぎわいづくりにつながる提案につきましては、これを積極的に利用していただくこととしておるところでございます。 次に、鶴尾神社４号墳のうち、この事業における責任の所在についてであります。 この事業は、国指定史跡であり、全国的にも最古級の前方後円墳である鶴尾神社４号墳を、重要な文化遺産として後世に残すため、がけ面の崩落を防止し、古墳の保存を図っているもので、災害防止や環境改善に資するものであると存じております。 今後とも、地元の御理解が得られるように粘り強く説明を行い、説明責任を果たしながら整備を進めてまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（大橋光政君） 市民政策部長 岸本泰三君。
◎市民政策部長（岸本泰三君） 32番二川議員の質疑にお答え申し上げます。 高松水環境会議の提言書のうち、西嶋八兵衛の治水事業は、子孫への贈り物であることについてでございますが、江戸時代に西嶋八兵衛が、主に治水を目的として、それまで、紫雲山を挟んで東側と西側に分かれていた香東川を、現在の西側だけの流れにする治水事業を行ったことは、よく知られております。 この治水事業により、東側の旧香東川下流域では、後に製紙会社などが地下水を利用するなど、本市における貴重な水源となっておりますほか、城下に広大なスペースができたことは、讃岐高松の国づくりにおいても、大いに貢献しているものと思われますことから、この事業が、将来の子孫への贈り物であるという御意見は的を得ているものと存じます。 また、公共施設としての地下ダムであることについてでございますが、地下ダムは、地下の帯水層の中に遮水壁を設け、上流からの地下水をせきとめ、貯留するものでございまして、地下水を伴っている旧香東川下流域では、紫雲山が、いわばダムの堤防の役割を果たす形となっており、地下ダムに似た形になっているものと存じております。 また、この地下ダムの発想がなく、行政は、市民の生命を守るための活用をしていなかったことについてでございますが、旧香東川下流域におきましては、比較的、地下水が豊富で、この活用が、多様な水源を求める本市としての喫緊の課題であるものと存じます。 このため、既存井戸の活用や新規深井戸の掘削により、地下水と奥の池を有効活用し、１日最大１万立方メートルを、現在、施工中の都市計画道路木太鬼無線に導水管を布設することにより、平成26年度から御殿浄水場へ導水できるよう整備を進めているところでございまして、適切な地下水利用を、鋭意、促進してまいりたいと存じます。 次に、旧香東川流域の地下ダムの地下水の安定供給のために、稲作期以外に水田に湛水することについてでございますが、本市では、これまで、地下水涵養のため、市道の透水性歩道舗装整備や、市有施設での雨水浸透施設設置と透水性舗装整備、市民の雨水浸透施設設置への助成を、高松市水循環健全化計画の中の自然な水の循環を図る施策に位置づけ、促進してまいったところでございます。 お尋ねの、稲作期以外の季節における水田の湛水につきましては、農業関係者など地域の皆様の協力が不可欠でございますことから、今後、効果や実施方法などについて調査し、その可能性について検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（大橋光政君） 環境部長 松本典久君。
◎環境部長（松本典久君） 32番二川議員の質疑にお答え申し上げます。 「ニッポン復活の10年」のうち、高松における戦略産業育成に向けた環境産業の具体的政策についてでございます。 昨年末に閣議決定された「新成長戦略（基本方針）」においては、再生可能エネルギーの普及や住宅・オフィスのゼロエミッション化、革新的技術開発の前倒し等のグリーン・イノベーションにより、2020年までに50兆円超の環境関連新規市場、140万人の環境分野の新規雇用を生み出すことを目指す環境・エネルギー大国戦略が打ち出され、国を挙げて取り組むこととされました。 また、原口総務大臣が発表した原口ビジョンにおいては、地方公共団体と市民・ＮＰＯ等の協働・連携により、豊かな自然環境、クリーンエネルギーなどの地域資源を最大限活用する仕組みをつくり上げ、地域経済の活性化などにより分権自立・地産地消型の社会に転換し、地域主権型社会を目指すことが示されたところでございます。 本市におきましても、これら国の動向や本市の地域特性などにも留意しつつ、今後とも、市有施設の省エネ改修や太陽光発電システムの設置、個人住宅や事業所に対する太陽光発電システムの設置費補助事業などの地球温暖化対策に積極的に取り組むほか、市民・ＮＰＯ等と協働・連携し、クリーンエネルギーなどの地域資源の積極的な活用を図ることも検討しており、それらにより技術革新が進み、新しい産業が創出されることによる地域経済の活性化や、新たな雇用機会の拡大にも寄与するものと期待いたしております。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（大橋光政君） 産業経済部長 冨田 繁君。
◎産業経済部長（冨田繁君） 32番二川議員の質疑にお答え申し上げます。 「ニッポン復活の10年」のうち、高松における戦略産業育成に向けた観光産業の具体的政策でございますが、本市では、民間の経済活動を原動力とした持続可能な観光振興を図るため、全国でも先駆的な取り組みである高松観光プロモーション事業をスタートさせ、本市の観光振興に資する斬新なアイデアで事業活動を行う企業や団体等を支援し、観光産業の育成に努めております。 また、瀬戸内海を初めとする美しく豊かな自然のほか、現代アートの島──直島やイサム・ノグチ庭園美術館など、芸術スポットを周遊する上での本市の優位な立地や、全国シェア80％を誇る松盆栽を生かすため、県とも連携して、
瀬戸内国際芸術祭や来年開催予定のアジア太平洋盆栽水石高松大会の準備を進めているところでございます。 特に、芸術祭期間中は、本市の代表的地場産業である漆器・盆栽・石材などの展示販売や、これらを融合させた新たな商品開発を視野に入れたコラボレーション事業など、経済波及効果が見込める事業を、民間と協働し、実施いたしたいと存じております。 今後とも、観光を取り巻く環境の変化に即応し、民間の力が存分に発揮できるよう、観光産業の創出に向けたプロモーションシステムの構築に努めてまいりたいと存じます。 次に、知的創造産業の具体的政策でございますが、昨年４月に、知的創造産業を新たに補助対象に加えた企業誘致優遇制度を創設し、音楽関連企業など、文化・芸術を生かした独自の企業誘致に努めているところでございます。 また、常磐町商店街の中に、本市が助成し、商店街振興組合が中心となり開設した交流拠点──ブリーザーズスクエアや、香川大学のミッド・プラザにおいて、クリエーターの交流と知的創造産業の振興を目的とした各種のセミナーを開催するとともに、四番丁小学校の跡施設において、インキュベータールームの整備計画を進めるなど、クリエーターの育成にも取り組んでいるところでございます。 今後とも、本市の特性を生かした知的創造産業の振興に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、水環境会議の提言書のうち、ため池や用水路・出水等の水利権を放棄したいとの意向の認識でございますが、これらの農業施設は、慣行水利権に基づき、受益者である水利組合等により維持管理がなされておりますが、近年、農業者の減少や高齢化などにより、適切な維持管理が次第に困難な状況になっていると認識をいたしております。 今後の対処につきましては、市内のため池などの維持管理の実態把握に努めるとともに、これまで、自主的な美化活動が実施されている地域もございますことから、まずは、こうした地域に働きかけ、地域住民による環境保全活動をモデル的に実施してまいりたいと存じます。 さらに、その活動事例を他の地域へ紹介するなど、共助の視点に立った参加意識の醸成を図り、実施箇所の拡大に努め、水利組合等と協働した、ため池などの環境保全に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、旧香東川流域の出水の箇所数、活用状況及び水量でございますが、平成４年度に、旧高松市内の出水の面積や受益戸数・構造などについて調査いたしており、当時、出水は88カ所ございました。 なお、活用状況や水量等については調査いたしておりません。 その後、実態が大きく変化いたしておりますことから、現在、県において現況調査を行っているところでございます。 また、今後の活用でございますが、農業用水だけでなく、自然豊かな水辺空間を生かし、地域住民に潤いや安らぎを与える場とするなど、地域の実情に応じた多様な活用について検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（大橋光政君） 都市整備部長 井上貴義君。
◎都市整備部長（井上貴義君） 32番二川議員の質疑にお答え申し上げます。 水環境会議提言書のうち、市民の命の水を供給する地域が、一方で生活を脅かしていること、また、その改善策についてでございますが、鶴尾地区は、地下水が豊富なことから、奥の池周辺において、新たな水源開発が予定されております一方、平成16年の23号台風におきましては、この地区の一部において、床上浸水などの被害が発生したほか、大雨時には道路冠水が見られているところであります。 こうしたことから、本市では、雨水の集中する幹線水路がある鶴尾中学校周辺地区において、地元の皆様方の御協力を得て、浸水状況の把握や現況水路の調査を行い、排水能力が不足している幹線水路の改修に取り組むこととしたところであり、来年度には、その整備に向けて実施設計を行う予定としております。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（大橋光政君） 教育部長 松木健吉君。
◎教育部長（松木健吉君） 32番二川議員の質疑にお答え申し上げます。 コンパクトシティー戦略と新しいまちづくりについてのうち、埋蔵文化財センター（仮称）と教育センター（仮称）を、中心部で今の時期に整備する必要性についてでございますが、閉校する学校の跡地・跡施設利用につきましては、平成20年５月に、全庁体制で検討するため庁内検討委員会を設置し、将来の中心市街地のまちづくりに配慮して、跡地は貴重な公共用地として売却せず、地域要望も勘案しながら、既存校舎の有効活用と、運動場・体育館の機能保持等を基本に検討を行い、教育センター（仮称）のほか、地域コミュニティーの活動場所や緑地帯の整備、今後の浸水対策事業などに活用することとしたものでございます。 埋蔵文化財センター（仮称）や教育センター（仮称）は、いずれも、現在の施設が老朽化・狭隘化し、移転整備が喫緊の課題となっており、また、今回の利用計画は、既存校舎を、できるだけ少ない改修で再利用することを基本に取りまとめたもので、施設改修の程度や必要性、立地条件等を勘案しながら、これらの施設を整備することとしたものでございます。 また、跡地・跡施設利用は、どこで決定されたのかでございますが、今回の利用計画は、昨年度、庁内検討委員会で協議を重ね、パブリックコメントや教育民生調査会等の手続を経て、昨年３月に、学校跡地・跡施設利用基本計画として策定したものでございます。 今年度は、実施計画として、事業の実施時期や管理方法を取りまとめたところでございまして、その間、地域等の関係者に対しては、随時、説明会を開催し、御理解をいただいたところでございます。 次に、鶴尾神社４号墳のうち、崩落防止対策で工事量・工事費はどのくらいか、また、工事完了年度でございますが、必要とする盛り土の土量は約40万立方メートルでございます。工事費は、補強材を含む盛り土工・水路・沈砂池工等で、今後、約６億7,000万円と見込んでおります。 また、工事完了年度でございますが、この事業は、公共工事等による良質な残土を利用して施工してまいりたいと考えております。このため、現在のところ、木太鬼無線トンネル工事以降の残土の発生時期や量が明らかでないことから、現時点では、完了年度を申し上げることができないものでございます。 次に、17万立方メートルで、どの程度、崩落防止対策にめどがつくのかでございますが、盛り土は、高さ約７メートルごとに、幅約１メートルの段と水路を設けながら施工し、斜面の段数は、全部で９段を計画しておりますが、このうち、下３から４段に相当する盛り土になる見込みでございます。 また、木太鬼無線の残土で完結することでございますが、古墳の保存と、がけ面の崩落防止のため計画していますことから、今後、公共工事において、良質な残土がまとまって発生するときは地元へ説明させていただき、安全性等に御理解をいただいた上で進めてまいりたいと存じます。 次に、埋蔵文化財や環境教育の場とするセミナーパーク施設づくりについて、また、埋蔵文化財センター施設設置でございますが、御提案の場所は、がけに近接していますことから、建築基準法施行条例の規定により、施設整備は困難とのことでございます。 次に、前市長から一括購入の指示に平地部分を残したことでございますが、整備工事の基本設計を行い、その結果に基づき、経費の縮減という観点からも、古墳の保存対策に必要な範囲を購入したものでございます。 また、発生した問題点でございますが、個人の土地への進入路工事費は、用地購入費より安価となっております。また、個人の土地については、所有者が適切に管理するものと存じております。 次に、購入単価の全体評価での単価と、分割で価値が違う場合の評価でございますが、昭和62年１月８日付の建設事務次官通知「建設省の直轄の公共事業の施行に伴う損失補償基準の運用方針の一部改正について」に従いまして鑑定評価を行っております。それによりますと、評価単位は画地とされ、画地とは、所有者及び使用者を同じくし、かつ、同一の用途または同一の利用目的に供されている一団の土地とされておりますことから、不動産鑑定士は、これに従って、対象の土地を一つの画地として評価することが妥当として判断したものであり、また、価格についても適正に評価されたものと考えております。 次に、50メートルもの個人の所有地への進入路を市がつくる事例と工事費でございますが、近年では、本市の道路工事では事例がございませんが、進入路は、もともとありました進入路の機能回復として対応するもので、工事用道路と民有地の高低差・地形等から、最も経済的な設計を行い、車両が通行可能な勾配20％を採用し、できるだけ進入路延長や構造物を小さくしており、工事費は約1,000万円となっております。 次に、コンクリートトーフが地震等で崩落した場合の責任でございますが、コンクリートトーフの設置者であると存じます。 次に、地元説明を、必要な都度、なぜしなかったのかでございますが、このたびの工事は、古墳を保存するため、がけ地を復旧する工事でございますことから、地域の皆様の御心配に対する配慮が十分でなく、適時適切な説明が足りなかったと存じます。 今後、事業の進捗を踏まえ、地元から、かかる御指摘がないよう、機会をとらえ、随時、必要な説明をしてまいりたいと存じます。 次に、トンネル残土の土質でございますが、残土は、トンネル工事に伴い、発破や機械掘削により発生する破砕された岩のことでございまして、各種建設工事の基礎材料として使用されている砕石と同様な特性を持ち、良好な盛り土材料でございます。 また、その処理でございますが、破砕処理が必要となる大きな岩を除き、そのまま使用する予定でございます。 また、工事業者の業務内容でございますが、トンネル工事の請負業者の業務範囲は、発生した土砂をトラックで運搬し、積みおろしまでの作業でございます。 また、１日のトラック通行量でございますが、土砂搬出のピークとなる、のり面切り土時において、10トントラックで１日当たり約250台の通行を見込んでおります。 また、崩落防止工事の進め方でございますが、工事用道路整備工事の後、必要な水路や擁壁等の設置工事を行いながら、木太鬼無線街路事業に伴う残土発生に合わせまして搬入し、造成工事において、必要な箇所に、補強材を挟みながら敷きならしをしていくものでございます。 次に、地元からの要望のうち、鶴尾神社４号墳の名称変更でございますが、この名称で国史跡として指定されてから20年以上経過し、全国的に知られており、名称変更に伴う混乱が予想されることから、変更が必要な十分な理由を示さない限り、文化庁等の了解を得ることは困難と存じます。 次に、旧砕石跡地の民有地を買い取ることでございますが、本事業に必要な用地の取得は行っており、新たな用地取得は困難と存じます。 次に、コンクリートトーフを取り除くことでございますが、民有地にありますことから、市で移動することは困難と存じます。 次に、神社及び個人が２分の１を所有する道路の権利を、市が、すべて買い取ることでございますが、事業用地として、神社及び民有地所有者からの申し出も踏まえた上で、用地費の節減も図るため、所有権２分の１の買収としたものでございまして、新たに買収することは困難と存じます。 次に、崩落防止工事後の安全性でございますが、当該工事の設計については、市が委託した建設コンサルタントが設計を行い、その業者の内部精査、並びに市の検査を受けております。 しかしながら、万一、工事に起因する被害が発生した場合は、その範囲が広範に及ぶ可能性があるため、安全性について、第三者機関での確認を検討してまいりたいと存じます。 次に、トンネル工事残土で崩落防止工事を打ち切ることでございますが、先ほども申し上げましたように、良質な残土がまとまって発生するときは、地元へ説明をさせていただき、安全性等に御理解をいただいた上で進めてまいりたいと存じます。 次に、旧砕石跡地500メートル以内のインフラ整備でございますが、このたびの事業は、がけ地の崩落防止による古墳の保存と、植生による自然環境の改善を図るものでございますことから、特定地域を対象としたインフラ整備は考えておりません。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（大橋光政君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で32番議員の質疑は終わりました。 次に、６番議員の発言を許します。６番 高木英一君。 〔６番（高木英一君）登壇〕
◆６番（高木英一君） 同志会の高木です。お許しをいただきまして、本日最後の質疑をさせていただきます。市長・関係部長の積極的答弁を期待させていただきます。 多くの国や多くの日本の人々が、一度でいいから高松を訪ねたい、できることなら暮らしたいとあこがれる、愛され、輝きのある高松となること。異なる文化を理解し、尊重することを大切にしながら、日本はもとより、国際社会から信頼され、市民が高松に生まれたことに誇りを感ずるようなまちづくり。総理大臣の施政方針演説の「文化立国としての日本」の項の日本を高松に置きかえた言葉であります。 明治13年、高松藩士だった田中庄八は、今のフェリー岸壁あたりに332平方メートルの埋め立てを企画し、130メートルの防波堤をつくりました。これが田中波止で、この完成により、沖の汽船まで、はしけによる乗客輸送が可能になりました。高松港の、そして高松市発展の礎となったのであります。 その後、昭和３年の高松港改良工事の竣工を記念した高松城跡での、約49万人もの入場者を得た全国産業博覧会の開催、昭和４年の屋島ケーブルの開通、昭和９年３月16日、屋島を中心とした備讃瀬戸が日本第１号の国立公園に指定され、多くの観光客でにぎわったのが、今までの高松市の歴史であります。 その高松市で、
瀬戸内国際芸術祭2010が、７月19日より、「アートと海を巡る百日間の冒険」というテーマのもと開催されようとしています。私は、30万人もの集客が見込める、この
瀬戸内国際芸術祭を、将来にわたって、一度は行ってみたい、暮らしたいとあこがれる、輝きのある高松とする大きなチャンスととらえています。 そこで、お尋ねさせていただきます。 大きな第１点目は、
瀬戸内国際芸術祭についてであります。 瀬戸内が世界を変える、ベネッセホールディングスの福武總一郎会長が、昨年10月25日のキックオフイベントでおっしゃられた力強い言葉に感動しました。私は、
瀬戸内国際芸術祭を、一過性の効果に終わらせることのないよう手綱を引き締め、開会まで残り約120日となりましたが、まだまだ120日もあるととらえ、開催までの周到な準備、開催期間中の十分な来訪者へのおもてなし、閉会後の計画を、しっかりと立案し、次回開催までのリピート客を確保し、高松市の、より一層のにぎわいづくりに生かすために、官民挙げて、お互いの役割分担を明確にし、協働し、プラン──計画、ドゥ──実施、チェック──評価、アクション──改善を繰り返すことにより、
瀬戸内国際芸術祭を大成功させるよう取り組むべきと考えます。 質疑の第１点目は、高松市独自の、より一層のおもてなし環境を整備する考えについてであります。 私は、最近、
瀬戸内国際芸術祭のバッジをつけていたところ、それ、何ですか、と数名の方から問われました。まだまだ一般市民の方々には伝わっていないのではと感じました。 そこで、１、まずは高松市民にイベント内容を知っていただくため、プロモーションビデオを作製し、ケーブルテレビなどでＰＲの促進を図る。 ２、タクシー・ホテル・鉄道などの接客スタッフを対象に、来場者の満足度を高めるための接遇研修に協力いただく。 ３、ボランティア通訳ガイドを配置する。 ４、日本・韓国・中国・台湾・英語・フランス語圏向けの情報パンフレットを作成するとき、すばらしい屋島からの瀬戸の夕日などの景観や石あかりロードなど魅力ある地場産業の情報も、あわせて積極的に発信すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 次の２点目は、
瀬戸内国際芸術祭を大成功させるため、女性を登用したプロモーションチームを編成する考えについてであります。 市長がおっしゃられているスピードとチームワーク、同感であります。山梨市では、昨年９月に、女性職員のみの女子観光プロモーションチームを立ち上げ、市内にある豊富な観光資源を生かしつつ、女性ならではの視点と発想で観光施策を考え、頑張っているそうです。 今、旅行や消費の決定権を握っているのは女性であり、女性主導の観光であれば、やはり、女性の観点で考えてもらうのがいいだろうという市長以下の理解で発足し、観光の重要なキーワードである、おもてなしの心や、きめ細やかな配慮など、女性が得意とするところが生きた活動実績になっているようです。 そこで、
瀬戸内国際芸術祭を大成功させ、ひいては、高松市の継続的なにぎわいづくりと魅力づくりのため、各部・各課の意欲ある女性職員を登用したプロモーションチームを編成し、より積極的アクションを起こすべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 ３点目は、
瀬戸内国際芸術祭のにぎわいを維持し、経済活性化に生かすため、芸術祭終了後の計画と取り組み予定についてであります。
瀬戸内国際芸術祭のにぎわいを、一過性に終わらせることなく、芸術祭終了後も、継続して高松市への来訪者を維持し、宿泊客を確保し、経済を活性化させるための計画を立案し、今から行動を起こすべきと考えますが、今後の計画と取り組み予定について、お考えをお聞かせください。 ４点目は、瀬戸内大道芸フェスタｉｎ高松事業（仮称）を毎年開催する考えについてであります。 平成18年、静岡市で開催された全国市長会主催のセミナーに出席したとき、静岡市では、大道芸ワールドカップを開催していることを知りました。静岡市の実績では、平成18年度においては、来場者目標200万人に対して実績228万人で、事務事業評価シートにおいても、「県外のみならず、海外からの観光客も多く、商業やサービス業などに対する波及効果も大きなものがあるため継続実施」とあります。 また、以前訪れたことのあるニューオーリンズにおいても、盛んなジャズとともに、思い出に残っているのが大道芸でした。大道芸には、何とも言えないおもしろさ、ほほ笑ましさがあり、ニューオーリンズのまちの景観に溶け込んでいました。 先月、説明を受けた第２期高松市
まちづくり戦略計画の中に、瀬戸内大道芸フェスタｉｎ高松事業（仮称）が入っているのを知り、
瀬戸内国際芸術祭を何とかしようという発案者の思いが伝わってきました。 今後、本市においても、静岡市の事例を研究するとともに、瀬戸の都・高松にふさわしい瀬戸内大道芸フェスタｉｎ高松事業（仮称）を、高松市の継続的にぎわい創出のため、芸術祭終了後も継続して実施すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 大きな２点目は、高松港への客船誘致と
サンポート高松の活性化についてであります。 先ほども申しましたが、静岡市で開催されたセミナーに出席した折、波多議員とともに清水港を訪問しました。静岡市では、清水港客船誘致委員会をつくり、客船のみならず、帆船や地球深部調査船 ちきゅうなどの誘致を積極的に行っていました。 高松港は、2007年のデータでは、入港船舶数ランキングでは全国第４位、港湾取扱貨物量ランキングでは全国第18位であります。まさに、瀬戸の都・高松どおりの実績であります。 しかし、2004年に華々しく船出した
サンポート高松でありますが、シンボルタワーの来場者数は、初年度こそ425万人を記録したものの、2008年度には243万人まで減少し、タワー内の店舗数も、当初の43店舗から27店舗まで減少しています。 また、1910年に、旧国鉄が高松－宇野間に宇高連絡船を就航させて以来、100年の歴史があるのが宇高航路でありますが、瀬戸大橋の開通に合わせて、1988年に廃止された旧国鉄の連絡船に続き、高速道路料金や瀬戸大橋の通行料値下げという政府の政策により、長年、海の国道30号と言われ、四国と本州の大動脈を担ってきた高松－宇野間のフェリーが存続の瀬戸際にあります。 昨年秋、台湾・台中市における大西市長のトップセールスと、鬼無・国分寺の盆栽業界の皆様の熱意が実り、平成23年11月に、ＡＳＰＡＣ──アジア太平洋盆栽水石大会が高松市で開催されることになりました。高松国際ピアノコンクール、
瀬戸内国際芸術祭、ＡＳＰＡＣ──アジア太平洋盆栽水石高松大会の開催は、訪れたくなるまち高松の魅力が、日本のみならず、世界に発信されると思います。 高松の魅力の一つは、豪華客船が入港している高松港の景観であります。高松港への客船入港数は清水港より多く、今までの県・市の御尽力に敬意を表するものでありますが、高松港の、より一層のにぎわいづくり、ひいては、
サンポート高松のにぎわい創出のため、高松港客船誘致委員会（仮称）を設置するなどして、より多くの客船などの誘致に積極的に取り組むべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 大きな３点目は、瀬戸の都・高松をクルージング＆セーリング・ハブシティ高松となるよう研究し、マリーナ整備も含め、検討・整備に取り組む考えについてであります。
瀬戸内国際芸術祭の開催が間近となり、アート・ハブ・シティー高松の真価が、まさに発揮されようとしています。高松市は、大阪・神戸・西宮・芦屋・明石・姫路などの関西圏から近く、クルーザーやヨットですと、日帰り、または１泊２日の絶好の立地環境にあります。また、五剣山の東に位置する牟礼港や、屋島の東に位置する屋島湾の両エリアは、源平合戦の歴史や石あかりロード・ジョージナカシマ記念館があるなど、歴史・文化・芸術の魅力の宝庫であることから、高松港とともに、もっともっと生かすべきと考えます。 高松港と
サンポート高松のにぎわいを考えたとき、次に期待できるのが、クルージングとセーリング愛好者の、高松港や牟礼港・屋島湾での受け入れであります。 「武士道」で有名な新渡戸稲造をして、瀬戸内海は、まさに世界の宝石なり、そして、ベネッセホールディングスの福武總一郎会長をして、瀬戸内が世界を変えると言わしめた瀬戸内海。その中心に位置する瀬戸の都・高松の可能性を引き出し、21世紀は、魅力が大きな力となる時代と言われている中、高松市をクルージング＆セーリング・ハブシティ高松となるよう研究し、マリーナ整備も含め、検討・整備に取り組むべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 大きな４点目は、高松東部地域の、より一層の発展についてであります。 牟礼支所の設計に地場産品を広く利用する考えにお伺いさせていただきます。 まちとは、歴史・文化・潤い・安全・住みやすさなどを兼ね備えた地域であります。高松東部地域は、屋島・五剣山などの山や海もあり、石材・窯業・農業・漁業の地場産業もある住みやすいまちであります。そのまちにある牟礼支所は、支所・
コミュニティセンター・保健センター・地域包括支援センターを一体化した施設として、平成22年度に実施設計が行われる予定であります。 平成21年３月議会でも質疑させていただき、太陽光発電システムなどグリーンエネルギーの導入については積極的答弁をいただいたと理解しています。環境と地域特性を生かすため、グリーンエネルギーの導入を積極的に進めるとともに、牟礼支所の実施設計においては、高松東部に位置する牟礼・庵治地域は、良質の花崗岩を産出することから、発達した世界有数の石材加工技術を持つ日本一の石材産業と、タイル製品などの窯業──地場産業も有していることから、可能な限り、地場の石材製品と窯業製品を積極的に採用すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 大きな５点目は、四番丁小学校跡に予定されているインキュベート施設についてであります。 作家の菊池 寛や向田邦子、政治家で、日本民主党と自由党を合同させた三木武吉や成田知巳など、高松市を代表する先人を輩出した四番丁小学校は、新番丁小学校として、統合のため、118年の歴史に幕をとじようとしています。 その歴史ある四番丁小学校跡において、インキュベート施設が設置されようとしていますが、設置に当たっては、ザ・フィンランド・システムを研究し、そのシステムを生かした高松市独自のインキュベート施設にすべきと考えます。 厚生労働省が発表した2009年平均の日本の有効求人倍率は0.47倍であります。香川県の、その数値は、平成20年12月が0.99倍であったのが、平成21年12月には0.57倍となりました。このような中、行政として、どのような経済活性化策を講じるか、真剣に考えなければなりません。 1990年初頭、フィンランド経済は破綻寸前と言われ、失業率は３％から17％にはね上がり、その後、フィンランドは、官と民を、うまく融合・機能分担させる独自のザ・フィンランド・システムを編み出し、復活に成功したそうです。 そのシステムは、１、研究開発プロジェクトへの資金提供を行う機関であるフィンランド技術庁──タケスの存在。２、フィンランド企業の国際化、すなわち、海外での販路開拓をサポートする機関──フィンプロの存在。３、起業家が、ベンチャーキャピタルからの投資を受けられるために、ビジネスプランを、より精度の高いものにするなどの創業支援をする機関──シトラの存在などで、一度決まった補助金を途中でストップするなどの厳しい審査があるものの、意欲ある人が創業し、資金の受け入れ、販路の開拓に至るまでを支援するシステムができているのであります。もちろん、起業家が開発した技術を採用していただける世界ナンバーワンの携帯電話会社 ノキアの存在もありますが、北海道より少ない人口520万人の、破綻寸前だったフィンランドは復活したのであります。 高松市においては、四番丁小学校跡にインキュベート施設を設置する予定ですが、その設置に当たっては、ザ・フィンランド・システムを十分に研究し、意欲ある若者や創業希望者が全国から集まってくるよう、高松市独自の支援ソフトを備えた特色あるインキュベート施設にすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 最後の質疑は、環境学習機能を備えたバイオマス施設を設置する考えについてであります。 大西市長が就任され、はや３年がたとうとしています。市長が初めて取り組まれた事業の一つが、帯広市との交流だったと思います。その１年後、私は、同志会の仲間とともに、研修視察で帯広市を訪問し、とかち財団へ行きました。地場産品の農作物などに付加価値をつけたり、香川県のしょうゆメーカーと地元産のサケを生かした、だししょうゆの生産など、地域特性を生かす研究に積極的に取り組み、目を見張るものがありました。 その中の一つが、化石燃料に頼らないエネルギー自給社会を目指す、豊富なバイオマス資源の活用でした。また、高松市と、よく似た環境にある金沢市でも、化石燃料を使用しない木質ペレットや、炭を燃料とする木質バイオマスストーブを補助対象として、その普及に努めています。 今、間伐材や剪定くず、竹林の繁茂など、高松市においても課題がありますし、その課題は、年を重ねるごとに大きくなっています。 そこで、高松市と合併後、遊休施設となっている旧牟礼環境美化センターを、バイオマスに積極的に取り組むための基幹施設と位置づけ、剪定くずの集積はもとより、竹や木々のペレット化・肥料化などの研究に取り組むべきと考えます。 旧牟礼環境美化センターは、完成後、多くの家族連れの子供たちが利用し、多くの木々が茂り、剪定くずなどが大量に出ることが予測される高松市東部運動公園や旧高松市内からも近く、市民にとっても利便性のいいところに位置しています。私は、その旧牟礼環境美化センターを、子供たちや市民のための環境学習とバイオマス施設として有効活用すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 以上で質疑を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（大橋光政君） ただいまの６番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） ６番高木議員の質疑にお答え申し上げます。 まず、
瀬戸内国際芸術祭のうち、女性を登用したプロモーションチームを編成する考えについてであります。 本市では、昨年１月に、関係課長で構成する
瀬戸内国際芸術祭高松市庁内連絡会を設置し、これまでに５回の会議を開催し、芸術祭の情報を共有するとともに、効果的な取り組みを検討し、芸術祭を盛り上げる本市独自の事業を取りまとめ、
瀬戸内国際芸術祭関連事業として、
まちづくり戦略計画に位置づけたところでございます。 また、このたび、各部局間の連携を図り、より効果的に芸術祭の推進に取り組むため、連絡会の組織を強化し、岡内副市長を本部長とし、関係部局長等で構成する
瀬戸内国際芸術祭高松市庁内推進本部を設置したところでございます。 今後、この推進本部を中心として、芸術祭の成功に向け、積極的な取り組みを進めてまいりたいと存じます。 御提言の、女性を登用したプロモーションチームの編成につきましては、現在のところは考えておりませんが、女性の視点と発想を、この芸術祭に生かすことは重要で効果的な手法であるものと存じます。 芸術祭のボランティアサポーターであります、こえび隊は、芸術祭において重要な役割を担うことが期待されておりますが、現在の約700名の登録者のうち、７割近くが女性でございまして、今後、市職員も含めて幅広く女性に、この、こえび隊への参加を呼びかけるなど、女性の意見の反映にも留意し、芸術祭を盛り上げてまいりたいと存じます。 次に、瀬戸内大道芸フェスタｉｎ高松事業（仮称）を毎年開催する考えについてであります。 この事業につきましては、まちなかで気軽にアーティストと市民が交流を図り、本市の文化芸術都市としてのイメージを全国にアピールできる有効なイベントであると存じておりますことから、市制120周年記念事業及び
瀬戸内国際芸術祭関連事業として実施をする予定でございます。
サンポート高松や三町ドームと商店街、また、中央通り沿いや中央公園など、高松のまちは大道芸の展開が行いやすく、それが似合うまちであるとの高い評価を関係者からもいただいておりますので、23年度以降の実施につきましても、22年度の実施状況及び、その成果を見きわめ、対応を検討してまいりたいと存じます。 次に、四番丁小学校跡に予定されているインキュベート施設は、支援ソフトを備えた特色ある施設とする考えについてであります。 この施設は、文化芸術などの創造的人材が集積・融合することにより地域経済の質的転換を図ろうとする、広域拠点あり方検討委員会から提出されたクリエイティブ・コア構想の取り組みの一環として整備するものでございます。 整備スケジュールといたしましては、新年度に行う、この施設の実施設計に基づき、23年度に改修工事を行い、24年度のオープンを目指しているところでございます。 また、整備内容といたしましては、四番丁小学校の南北棟の１階の２教室分のスペースを使用し、インキュベータールーム６室、ミーティングルーム・セミナールーム各１室を設ける予定でございます。 今後、ハードの整備を進める一方で、御提案の、フィンランドなどの海外の優良事例や国内の先進事例も含め、十分研究するとともに、地元企業やクリエーターの意見も伺い、特産品とのコラボレーション事業やネットワークづくりなど、地域特性を生かした支援ソフトも検討してまいりたいと存じます。 また、アーティストやデザイナーを初め、知的創造サービス業を担う人材の育成支援など、本市独自のインキュベート施設となるように取り組んでまいりたいと存じます。 次に、旧牟礼環境美化センターを、環境学習とバイオマス施設として有効活用する考えについてであります。 旧牟礼環境美化センターは、旧牟礼町時代の平成14年３月に休止し、その後、本市が施設を引き継いだものでございまして、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、来年度中に解体・撤去することといたしております。 御提言の、跡地を環境学習やバイオマス施設として有効活用することにつきましては、この用地が、借地部分を除きますと不整形で、かつ高低差があり、利用が難しい土地でありますことや、現在、既に環境プラザなどの環境学習施設を設置しておりますこと、また、バイオマス施設につきましても、資源の安定確保や需給体制の確立、財政面の課題もございますことから、ただいまのところ困難かと存じております。 なお、バイオマスなどの自然エネルギーの活用は、地球温暖化対策の有効な手段として、また、エネルギーの安定的・多面的な確保の視点からも重要と存じておりますので、引き続き、その活用に向け、他都市の状況などを研究してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（大橋光政君） 市民政策部長 岸本泰三君。
◎市民政策部長（岸本泰三君） ６番高木議員の質疑にお答え申し上げます。
瀬戸内国際芸術祭のうち、高松市独自の、より一層のおもてなし環境整備のため、プロモーションビデオを作製し、ケーブルテレビなどでＰＲを図る考えについてでございますが、芸術祭の中心となるアート作品については、既に数名のアーティストが、会場となる島で制作活動を始めており、その他につきましても、４月以降、順次、制作を開始する予定でございます。 アート作品や各施設の完成は開幕直前になる見通しでございまして、現段階では、視覚的な映像が少ないことから、芸術祭実行委員会としては、プロモーションビデオの作製は予定していないとのことでございます。 本市といたしましても、プロモーションビデオの作製予定はございませんが、芸術祭開催に向けて、ケーブルテレビの市政情報番組「いき・いき高松」で特集を組むなど、広く市民への周知を図ってまいりたいと存じます。 次に、タクシー・ホテル・鉄道などの接客スタッフを対象とした接遇研修についてでございますが、観光関係団体で構成する高松まちなかおもてなし推進協議会では、従事者の接遇研修や高松おもてなしガイドブックの作成などに取り組んでおりまして、本市としても、同協議会に働きかけ、市内10カ所のホテルや旅館に、まちなか観光案内所の開設を行ったところでございます。 お尋ねの、芸術祭に来場したお客様を温かくお迎えし、満足してお帰りいただくための接遇は、芸術祭及び本市のイメージアップとリピーターの誘客面から非常に重要と存じます。 今後、県及び実行委員会と連携し、関係業界へ接客マナー向上に対する協力要請を行ってまいりたいと存じます。 次に、ボランティア通訳ガイドの配置についてでございますが、ボランティア通訳ガイドにつきましては、芸術祭のサポーターである、こえび隊の中で、現在、通訳を募集しているところでございまして、本市といたしましても、引き続き、幅広く呼びかけるなど積極的な参加を促してまいりたいと存じます。 次に、情報パンフレットで、景観や地場産業の情報も、あわせて積極的に発信する考えについてでございますが、実行委員会では、現在、情報パンフレットの外国語対応を検討しておりますが、スペースの制約もありますことから、御提言の、すばらしい景観や魅力ある地場産業の情報を掲載することまでは予定していないと伺っております。 しかしながら、芸術祭の開催に合わせて観光地や地場産業をアピールすることは重要であると存じておりますので、本市が作成を予定している芸術祭関連事業を紹介するパンフレットの中で、対応を検討してまいりたいと存じます。 次に、
瀬戸内国際芸術祭のにぎわいを維持し、経済活性化に生かすための芸術祭終了後の計画と取り組み予定についてでございますが、
瀬戸内国際芸術祭は、３年ごとの開催を目指しており、まずは、今回の
瀬戸内国際芸術祭を成功させることに全力を傾注してまいりたいと存じます。 また、会場となる島では、今回の芸術祭終了後も島に残るアート作品があり、また、引き続き、島で活動するアーティストもいると伺っておりまして、島のにぎわいづくりと活性化に向けて、島民と協働した取り組みを進めてまいりたいと存じます。 次に、高松東部地域の、より一層の発展について、牟礼支所の設計に地場産品を広く採用する考えについてでありますが、牟礼支所庁舎につきましては、経費や利便性等の面から、耐震補強工事にかえて、
コミュニティセンター・保健センター及び包括支援センターを含めた複合施設として、牟礼支所敷地内に建てかえ整備する予定でございます。 その中心的な施設となる
コミュニティセンターの建設につきましては、昨年６月から、むれコミュニティ協議会においてワークショップを開催しており、その成果を尊重した上で仕様書にまとめ、22年度に基本設計コンペ及び実施設計を行う予定でございます。 地場の石材や窯業製品の採用につきましては、地元の御意見を伺うとともに、事業費等を勘案しつつ、配慮してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（大橋光政君） 産業経済部長 冨田 繁君。
◎産業経済部長（冨田繁君） ６番高木議員の質疑にお答え申し上げます。 高松港への客船誘致と
サンポート高松の活性化として、高松港客船誘致委員会（仮称）を設置するなど、より多くの客船などの誘致に積極的に取り組む考えでございますが、本市では、県と連携し、
サンポート高松や高松港の活性化のため、同地区や港の周辺を会場として、食と文化のフェスタを初め、高松まつり花火大会など各種のイベントを開催してきたところでございます。また、県と連携して、２万トンバースへの帆船 海王丸や大型客船 ふじ丸などの寄港誘致に取り組み、にぎわい創出に努めてきたところでございます。 本年は、宇高航路が開設されて100周年という大きな節目の年を迎えますことから、香川県観光協会などが中心となって、来る５月22日から６月13日までの毎週、土・日曜日において、高松港を中心に船の祭典2010が開催されることとなっており、本市も参画し、帆船 日本丸の寄港誘致や海洋パネル展などのイベントの開催準備を進めているところでございます。 お尋ねの、高松港客船誘致委員会（仮称）の設置につきましては、これまで、港湾法に基づく重要港湾である高松港を管理している県においてポートセールス事業を行ってきており、毎年、一定の成果も上がっておりますことから、今後、その必要性も含め、県と協議してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（大橋光政君） 都市整備部長 井上貴義君。
◎都市整備部長（井上貴義君） ６番高木議員の質疑にお答え申し上げます。 本市をクルージング＆セーリング・ハブシティ高松となるよう研究し、マリーナ整備も含め、検討・整備に取り組む考えでございますが、高松港は、大型船舶や定期航路の利用水域でございまして、港内や港の出入り口では、航行船舶がふくそうし、航行安全上の問題があることや、牟礼港につきましても、そのほとんどが、小型船舶の保管係留に利用されている現状から、この場所でのマリーナ等の整備は困難な状況であると県から伺っております。 また、市管理の立石港や久通港につきましては、強風や水深等の自然条件などから整備は困難と存じておりますが、御提案のような、港の新たな活用については、瀬戸内海の魅力を広くアピールするため、三豊市の呼びかけにより、沿岸のマリーナ等を有する自治体が一堂に会する瀬戸内クルージングサミットが近く開催されることとなっており、この機会をとらえ、他市の状況等も調査し、研究してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（大橋光政君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で６番議員の質疑は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大橋光政君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。 なお、明３月12日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後３時30分 延会 ────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...